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労働事件・雇用問題(労働者側)

弁護士による労働事件(労働者側)の法律相談

近時,労働状況の悪化に伴い,労使間において,労働・雇用に関する紛争が増えてきています。

労働問題・雇用問題は多種多様な問題を含みますが,いずれにしろ,労働契約・雇用契約に基づくものであり,単なる人的関係の問題ではなく,法律問題です。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,労働者の方の労働事件・雇用問題のご相談・ご依頼を承っております。

労働・雇用問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にお任せください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

労働事件・雇用問題

労働・雇用の問題は,労働者にとっては生活に直接関わる重要な問題です。日本国憲法においても,その重要性に鑑みて,労働者の権利を基本的人権として保障しているほどです。

しかし,現実には,近時の不況や震災などの世の中の環境の移り変わりによって,労働・雇用をとりまく環境はこれまで以上に厳しくなってきています。そして,それに伴い,労働・雇用の問題も増加してきています。

労働者も,自分の権利は自分で守らなければならない時代がやってきているといえるかもしれません。しかし,使用者に比べて弱い立場にある労働者が自己の権利を保全するのは難しいところもあるのは事実です。

労働者が,自己の権利を守るための手段は,やはり法律です。労働者保護を図ろうとする労働基準法等の諸法令を駆使して,権利を主張していくということです。

そして,適切に法律を駆使して労働者の権利を主張していくために,法律家のアドバイスが必要となる場合もあるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,労働者の方の権利保障をお手伝いするために,各種労働問題・雇用問題のご相談・ご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。

賃金・残業代・退職金等の請求

労働問題・雇用問題で最も多い紛争は,賃金に関する紛争でしょう。近時増加傾向にある残業代・深夜手当・休日手当等の割増賃金の未払い問題は,特に深刻な問題となっています。

残業代などの賃金は,労働者の生活に直結しています。それだけに,賃金が未払いであると,労働者の生活の不安定化にそのままつながってしまいますから,深刻な問題となることが少なくないのです。

また,残業代などと同様,賞与・ボーナスや退職金も,労働者の生活の糧または引退後の生活の原資となるものです。これらが未払いの場合も,やはり労働者の生活に直接打撃を与える可能性があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,サービス残業や未払い残業代等賃金・退職金などの請求に関するご相談・ご依頼も承っております。

未払い残業代や退職金等の請求に関するご相談は「無料相談」となっておりますので,お気軽にお問い合わせください。

>> 未払い残業代等請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へ

不当解雇・整理解雇・退職勧奨

賃金未払いの問題と並んで,紛争となることが多い労働・雇用問題としては,解雇や退職勧奨の問題が挙げられます。

解雇や退職勧奨は,労働者が職を失ってしまうということになるのですから,ほとんど死活問題になる場合すらあります。賃金未払いの問題以上に深刻な問題となってくるという紛争です。

もちろん,正当な解雇理由があれば,解雇は有効と言うことになるでしょう。

しかし,そうでない場合,すなわち,正当な理由もなく労働者を解雇または退職勧奨するという場合も少なくありません。その場合には,解雇や退職勧奨の無効を主張していくことになります。

不況もあってか,近時多くなってきているのは,整理解雇です。整理解雇とは,要するに,使用者側の経営上の問題から人員整理(いわゆるリストラ)のために労働者を解雇することをいいます。

しかし,経営上の理由からであっても,当然に解雇が認められるわけではありません。整理解雇として正当性がない場合には,やはり整理解雇の無効を主張していく必要がでてくるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この不当解雇・退職勧奨・整理解雇など解雇や退職に関する問題についても,ご相談・ご依頼を承っております。

>> 弁護士による不当解雇の問題の法律相談

労働災害・損害賠償

労働・雇用問題の1つとして,労働災害の問題があります。賃金や解雇の問題に続いて多いのは,この労働災害ではないでしょうか。

どの労働事件でもいえることですが,労働災害の場合も,使用者・会社側の対応が重要となってきます。使用者側が適切に対応してくれれば,比較的労災の申請は通りやすいのが通常です。

しかし,使用者側が労災を認めないという場合も少なくありません。その場合には,労働者自ら法的な手続をとる必要が生じますが,法的に難解な部分もあり,容易ではありません。

また,労災給付は,労働者のすべての損害を補償してくれるわけではありません。

特に,近時増加している過労死事案など死亡事案の場合には,労災だけでは,損害を填補しきれないという場合もあり得ます。その場合には,労災申請とは別に,民事損害賠償請求も必要となることがあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この労働災害による労災保険給付請求や損害賠償請求のご相談・ご依頼も承っております。

>> 弁護士による労働災害の法律相談

LSC綜合法律事務所における労働雇用問題のお取扱い

LSC綜合法律事務所では,残業代等未払い賃金の請求,不当解雇等解雇・退職に関する紛争など労働問題・雇用問題に関するご相談・ご依頼を承っております。

ご相談は,賃金請求事件や労働雇用問題の経験豊富な弁護士が承っております。

労働事件・雇用問題は,労働者にとって非常に厳しい闘いになる場合も少なくありませんが,労働者の権利確保のお手伝いをさせていただきます。

労働事件・雇用問題についてお悩みの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にお気軽にご相談ください。

なお,弁護士費用は,各事件の類型によって異なってきます。詳しくは,以下の各ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

労働者側の労働事件ならLSC綜合法律事務所まで

労働者側での労働事件でお困りの方,労働事件に精通した弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

労働者側労働事件・雇用問題の法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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