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労働事件・雇用問題(労働者側)

労働法とは何かに関するよくあるご質問・Q&A

労働に関わる法律関係には,非常にさまざまなものがあります。労働者または労働組合と使用者との間の関係が中心ですが,それだけなく,社会的な見地からの労働市場の法規制などもあります。

これら,労働に関わるさまざまな法律関係を規律する法律を総じて「労働法」と呼んでいます。

労働法という名称の法律があるわけではなく,あくまで労働に関する諸法令の法体系または総体を労働法と呼んでいるということです。

ここでは,労働法に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。

労働法とは何かに関するよくあるご質問・Q&A

なお,労働事件・雇用問題に関するご相談は,弁護士による労働事件・雇用問題の法律相談をご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

労働法とは?

Q. 労働法という名称の法律は存在するのですか?
A.いいえ。労働法という名称の法律は存在していません。
Q. 労働法とは何ですか?
A.労働法とは,各種の労働に関する法律関係等を規律するさまざまな法律の総称または講学上の法体系のことです。労働市場,個別的労働関係および団体的労使関係に関する法規制の総体とも言われます。
Q. 労働法にはどのような法令が含まれるのでしょうか?
A.前記のとおり,労働法には,労働市場,個別的労働関係および団体的労使関係に関する法令が含まれます。

日本国憲法と労働法

Q.日本国憲法には労働者の権利も保障されていますか?
A.はい。日本国憲法では,25条の生存権(および13条の人格的自律権)に基づき,日本国憲法27条および28条で労働者の権利を保障しています。
Q.労働者の権利に関わる日本国憲法の規定にはどのようなものがありますか?
A.日本国憲法における労働者の権利に関わる規定として,日本国憲法27条1項は勤労の権利・義務を,同条2項は勤労条件の法定を,28条は労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権(労働三権)を定めています。その根本にあるものは,日本国憲法13条で保障されている人格的自律権であり,また,25条で保障されている生存権です。22条1項で保障される職業選択の自由も労働者の権利の1つといえるでしょう。
Q.勤労の権利とはどのような権利ですか?
A.勤労の権利とは,文字どおり,国民が勤労をする自由を意味します。日本国憲法27条1項で保障される勤労の権利の保障には,労働者が国家に対して,労働の機会を得られるように労働市場を整えることを求める権利があるとともに,国家に対しては労働市場を整備する義務を課すという意味があります。また,労働の機会を得られなかった労働者が,国家に対して,生活保障を求める権利も含まれると解されています。
Q.勤労の義務とはどのような義務ですか?
A.勤労の義務とは,国家は勤労意欲を持たない者に対しては,その生存権確保のための施策を講じる義務を課されないという政策上の指針を表明したものと解されています。あくまで表明ですので,国民は必ず勤労していなければならないというような直接的法的効果を生じるものではありません。
Q.勤労条件は法律で定める必要があるのですか?
A.はい。日本国憲法27条2項は「賃金,就業時間,休息その他の勤労条件に関する基準は,法律でこれを定める。」と規定しています。
Q.労働三権とは何ですか?
A.労働三権とは,労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権の三権のことです(日本国憲法28条)。労働基本権とも呼ばれています。
Q.労働者の団結権とはどのような権利ですか?
A.労働者の団結権とは,労働者が労働条件の維持・改善を図るために,一時的または継続的に団体を結成・運営する権利のことをいいます。
Q.労働者の団体交渉権とはどのような権利ですか?
A.労働者の団体交渉権とは,労働者が使用者との間で団体交渉をする権利のことをいいます。
Q.労働者の団体行動権とはどのような権利ですか?
A.労働者の団体行動権とは,労働者が労働条件の維持・改善を図るために争議行為を行うことができるとする権利のことです。ただし,近時は,団体行動権には争議権だけでなく,争議行為や団体交渉以外の団体活動を含む権利であると解する見解もあります。

労働三法

Q.労働三法とはどのような法律のことですか?
A.労働三法とは,労働法のうちでも特に中心となる3つの法律のことをいいます。具体的には,労働基準法,労働組合法,労働関係調整法の三法を指します。
Q.労働基準法とはどのような法律ですか?
A.労働基準法とは,日本国憲法27条2項で定める勤労条件の法定を受けて,賃金などの各種労働条件の最低限度の基準を定める法律です。
Q.労働基準法にはどのようなことが定められているのでしょうか?
A.労働基準法は,各種の労働条件についてその最低限度の基準等を定めています。具体的には,賃金労働時間,休憩時間,休暇,労働者の安全衛生,年少者や妊産婦の保護,労働災害補償,就業規則,監督機関などについて定めています。
Q.労働組合法とはどのような法律ですか?
A.労働組合法とは,「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること,労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し,団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする」法律です。
Q.労働組合法にはどのようなことが定められているのでしょうか?
A.労働組合法は,労働組合の結成や解散,労働組合による団体交渉,労働協約,労働委員会,不当労働行為事件の審査・訴訟手続などについて定めています。
Q.労働関係調整法とはどのような法律ですか?
A.労働関係調整法とは,「労働組合法と相俟つて,労働関係の公正な調整を図り,労働争議を予防し,又は解決して,産業の平和を維持し,もつて経済の興隆に寄与することを目的とする」法律です。
Q.労働関係調整法にはどのようなことが定められているのでしょうか?
A.労働関係調整法は,労働紛争に関する労働委員会のあっせん,労働争議の調停,仲裁,争議行為の停止などについて定めています。

各種の労働法

Q. 社会一般の雇用に関する労働法にはどのような法律がありますか?
A. 社会一般の雇用に関する労働法としては,基本法となる雇用対策法のほか,職業安定法,職業能力開発促進法,高年齢者等の雇用の安定等に関する法律,障害者の雇用の促進等に関する法律,地域雇用開発促進法,雇用保険法などがあります。また,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)も,社会一般の雇用に関する労働法の一種といえます。
Q. 労働関係の成立や終了に関する労働法はどのような法律がありますか?
A. 労働関係の成立や終了に関する労働法としては,労働基準法のほか,労働契約の基本的事項を定める労働契約法があります。パートタイム労働者については,短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)があります。そのほか,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用期間均等法)なども労働契約の成立に関連するといえます。
Q. 賃金など労働条件に関する労働法にはどのような法律がありますか?
A. 賃金など労働条件に関する労働法としては,労働基準法が最低基準を定めています。そのほか,労働契約法,最低賃金法,賃金の支払の確保等に関する法律(賃確法)なども関連してきます。
Q. 労働者の安全や衛生に関する労働法にはどのような法律がありますか?
A. 労働者の安全・衛生に関する労働法としては,労働基準法にも規定がありますが,労働安全衛生法がより詳細に定めています。これに関連して,じん肺法,労働災害防止団体法,作業環境測定法などもあります。
Q. 女性や子どもの保護のための労働法にはどのような法律がありますか?
A. 女性の保護のための労働法としては,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用期間均等法)があります。子どもの保護のための労働法としては,労働基準法に定めがあるほか,労働安全衛生法などにも保護規定があります。
Q. 育児や介護を支援するのための労働法にはどのような法律がありますか?
A. 育児や介護支援のための労働法としては,妊産婦保護規定が労働基準法に設けられていることのほかにも,「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法)」などがあります。
Q. 労働災害に関する労働法にはどのような法律がありますか?
A. 労働災害に関する労働法としては,労働基準法における規定のほか,労働者災害補償保険法が労災保険制度を詳細に定めています。また,特例法として,石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿健康被害救済法)などもあります。
Q. 労働組合に関する労働法にはどのような法律がありますか?
A. 労働組合に関する労働法としては,労働組合法があります。労働関係調整法も労働組合に関連する労働法といえるでしょう。
Q. 労使紛争解決のための労働法にはどのような法律がありますか?
A. 労使紛争解決のための労働法としては,個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(個別労働紛争解決促進法)などがあります。また,労働紛争解決のための裁判手続に関連する労働法として,従来の民事訴訟法等のほかに,個別労働紛争解決に特化した労働審判手続について定める労働審判法もあります。集団的労使紛争の解決については,労働組合法・労働関係調整法があります。

労働法に関連するページ

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