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労働事件・雇用問題(労働者側)

労働審判とは?

労働事件を解決するための紛争解決手続として「労働審判」という裁判手続があります。従来,長期化しがちであった労働事件の早期解決を図るために設けられた比較的新しい裁判制度です。

このページの以下では,労働審判とはどのような裁判手続なのかについてご説明いたします。以下のメニューから知りたい項目をお選びください。

なお,労働事件・雇用問題に関するご相談は,弁護士による労働事件・雇用問題の法律相談をご覧ください。

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労働審判とは?

労働事件を解決するための裁判手続には,主として,「労働調停」「労働訴訟」そして「労働審判」があります。

以前は,労働事件を解決するための手続といえば,労働調停と労働審判だけでした(仮処分の手続が用いられることもあります。)。

労働調停は,裁判所の選任した調停委員等が間に入って話し合いをするという裁判手続です。

柔軟な解決ができるというメリットがある反面,当事者の一方でも話し合いに応じなければ,調停不成立となってしまうというデメリットがあります。

他方,訴訟は,当事者が応じるか否かにかかわらず,裁判所の判決によって最終的な決着をつけることができます。しかし,非常に長期化するというデメリットがあります。1年以上かかることは珍しくありません。

そこで,労働調停のように話し合いを基本とすることによって柔軟な解決を可能としつつ,話し合いがつかない場合には裁判所が早期に判断をくだすことによって,紛争の早期解決を図るという制度が設けられました。

それが「労働審判」です。

この労働審判は,地方裁判所において行われています。簡易裁判所では労働審判は扱っていません。

また,地方裁判所であっても,基本的には本庁でしか取扱いがありませんので注意が必要です(ただし,例外的に,東京地裁の場合は立川支部でも,福岡地裁の場合は小倉支部でも取り扱いがあります。)。

>> 労働事件の裁判手続

労働審判の特徴

労働審判においては,労働審判委員会が審判を進行し,話し合いがつかなかった場合には,最終的に労働審判という決定をくだすことになります。

労働審判委員会は,1人の労働審判官(裁判官)と民間から選任された労働事件の専門家である労働審判員によって構成されています。

審判員は,使用者側に精通した専門家が1名,労働者側に精通した専門家が1名,それぞれ選任されることになっています。

労働者・使用者側のどちらか一方に偏った判断がなされないように考慮されているということです。

労働審判の最大の特徴は,原則として,3回の期日で終了するということです。

労働審判申立てから第1回期日までは1月半程度,各期日は1月ごとに開かれるのが通常ですから,最大でも,申立てから3か月から4か月程度で終了することになります。

労働訴訟の場合には,1年以上かかることが珍しくありませんから,労働審判は大幅に短期間で決着がつく手続であるといえるでしょう。

特に近時は,1回で和解に至る場合が大半であるとのことですので,労働事件の迅速な解決に大いに貢献している制度となっています。

労働審判の注意点

労働審判は,訴訟に比べて短期間で解決が可能であり,しかも,話し合いによる柔軟な解決が可能な制度です。

もっとも,注意すべき点はあります。

専門的知識が必要となる裁判手続であること

まず,労働審判は話し合いを基本とするため,専門的知識が必要ないと誤解されがちです。

しかし,労働審判も裁判です。話し合いがつかなかった場合には,最終的に裁判所による労働審判という決定がなされます。

したがって,話し合いにおいて専門的な法的知識が必要となるのはもちろんのこと,訴訟と同様,当事者において主張や立証を尽くしておかなければなりませんから,専門的知識は必須です。

しかも,前記のとおり,労働審判は原則として3回で終了する手続です。

2回目以降は話し合いが基本となりますから,実際には,申立ての時点で,相手方の反論に対する再反論まで考慮して,主張・立証を尽くしておく必要があるとされます。

したがって,労働審判においては,訴訟と同様に専門的知識が必要であり,しかも,期間が短い分,申立てをする前までに十分な準備をしておかなければならないのです。

仮に,申立て時点の主張や立証が不十分ですと,話し合いに際して,大幅な譲歩を求められることになります。

つまり,労働審判は,訴訟以上に厳しい面がある手続である,ともいえることには注意が必要です。

労働審判には異議を申し立てることができること

また,話し合いがつかず,裁判所によって労働審判の決定がなされたとしても,これに不服のある当事者は異議を出すことができます。異議が出された場合,事件は通常の訴訟に移行することになります。

したがって,労働審判で勝利を獲得したとしても,相手方から異議を申し立てれられると,訴訟に移行されることになりますので,はじめから訴訟を提起していた方が,むしろ早く決着がついたということもあります。

労働審判を申し立てるべきか,はじめから訴訟を提起すべきか,その見極めにも注意が必要でしょう。

労働審判のご相談・ご依頼

前記のとおり,労働審判をするためには専門的知識は必須です。したがって,やはり法律の専門家である弁護士のアドバイス・サポートが必要でしょう。

裁判所においても,労働審判こそ弁護士等に相談・依頼すべきであると考えているようです。

弁護士会においても同様で,安易に,労働者自身のみで労働審判申立てをするように進めることは控えるべきであると言われているほどです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,労働審判のご相談やご依頼も承っております。お気軽にご相談ください。

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労働事件の裁判手続に関連するページ

労働法とは何かについてより詳しく知りたい方は,以下のページもご覧ください。

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