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労働災害

弁護士による労働災害の法律相談

※現在,業務過多により労働災害事件についてはご相談・ご依頼の受任を中止しております。悪しからずご了承ください。

業務上の事故によって傷病を負い,最悪の場合には亡くなられたという場合,労働者(またはそのご遺族等)は,労災保険給付を求めることができます。

さらに,労災保険給付に不足がある場合には,使用者に対して,損害賠償を請求することができる場合もあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,労働災害による保険給付請求や損害賠償請求のご相談・ご依頼を承っております。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

業務中の傷害・疾病にあった場合はどうすればよいか?

業務中に負傷したり,または,業務内容によっては,その業務をしたことによって何らかの病気や障害を負うということもあり得ます。

人の身体の安全は,最も尊重されるべきものであることは言うまでもありません。したがって,労働者の身体の安全・健康・衛生を確保することは,労働の分野においても最重要課題です。

そこで,労働者の身体の安全・衛生を確保するため,労働基準法だけでなく,労働安全衛生法(労安衛法)が制定されており,さらにこれに関連して様々な法令が設けられています。

しかし,労働安全衛生法等による各種の規律も完璧ではありません。実際には,業務中等に,労働者の身体に対して,傷害や疾病,健康障害等が生じ,または,死亡という最悪の結果が生じてしまうことはあり得ます。

そのような場合に労働者が労働災害による被害を填補するための方法としては,労働基準監督署長に対する労災保険給付の申請と使用者に対する損害賠償請求とがあります。

労働基準監督署長に対する労災保険給付の申請

労働災害による労働者の損害を填補するための制度として,労災補償制度が設けられています。

傷害や疾病等による業務上の損害(業務災害)が生じた場合,労働者は,この労災補償制度を利用して,各種補償を受けることになります。

そして,労災補償制度においては,労働者に対して確実に支払いがなされるように労災保険制度が併設されています。

労働者としては,まずこの労災保険給付の支払いをしてもらえるように,労働基準監督署長に対して労災保険給付申請をする必要があります。

労働基準監督署長によって労災保険給付請求が認定されると,国庫から保険金が支払われることになります。

労災保険給付請求申請が認定されなかった場合,都道府県労働局に対して審査請求により不服申立てをすることができます。

都道府県労働局の審査請求においても認定が覆らなかった場合には,さらに労働保険審査会に対して再審査請求により不服を申し立てることができます。

それでも労災申請が認定されない場合には,裁判所に対して行政訴訟を提起することになります。

使用者・雇用主に対する直接の損害賠償請求

労災保険給付請求は,労働者側において使用者の過失を立証する必要が無く(無過失責任),しかも,認定されれば国庫から必ず支払いがされるという大きなメリットがあります。

もっとも,労災補償は,労働災害による損害の最低限度の補償を図ろうとするものですから,すべての損害を填補できるとは限りません。

そこで,労災保険申請が認定されなかった場合や労災保険給付では損害を十分に填補しきれない場合は,使用者自身に対して損害賠償を請求することになります。

使用者には,労働者の生命・身体の安全に配慮するという労働契約・雇用契約に付随する法的な義務があります。この安全配慮義務違反という債務不履行に基づいて損害賠償を請求するということになるのです。

この使用者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求と労災補償制度は,併存する制度ですので,労災補償をもらったからといって,損害賠償請求ができなくなるというわけではありません(ただし,両方が全額もらえるというわけではありません。)。

一般的には,まずは労災補償を利用して労災給付を請求し,不足する部分があれば,その不足部分について,使用者に対して債務不履行に基づく損害賠償を請求するということになるでしょう。

業務に起因する死亡事故が起こった場合はどうすればよいか?

前記のとおり,労働者の生命・身体の安全・衛生を確保すべく,労安衛法等により,さまざまな予防策がとられていますが,それでも,労働災害が生じてしまう場合があります。

特に,生命侵害は重大事故です。労働者が亡くなるというのですから,その被る損害の大きさは計り知れません。

近時は,単純な死亡事故だけではなく,精神疾患によって自殺に追い込まれた場合などにも,労働災害による損害賠償請求が問題となることが増えてきています(死亡事故の場合には,労働者の方の相続人や近親者等が損害賠償を請求していくことになります。)。

労災死亡事故の場合も,やはり,基本となる労災補償のほかに,使用者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求することが可能な場合があります。

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