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法令解説【民法】

金銭債権・債務の特殊性・特則とは?

債権とは,特定の人に対して行為・給付を請求する権利のことをいい,これに対して,債務とは,特定の人に対して行為・給付をしなければならない義務のことをいいます。

この債権債務には,さまざまなものがありますが,最も代表的なものは金銭給付の債権債務です。

この金銭給付を目的とする債権・債務のことを「金銭債権」「金銭債務」といいますが,金銭の特殊性から,他の給付の債権債務とは異なる特則が設けられています。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,この金銭債権・金銭債務の特殊性や特則についてご説明いたします。

なお,民法とはどのような法律なのかについては,民法の解説ページをご覧ください。その他個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる法令については,生活・事業に関わる法令紹介ページをご覧ください。

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金銭の特殊性

特定の人に対して何らかの行為や給付を請求する法的権利のことを「債権」といい,その反対に,特定の人に対して何らかの行為や給付をしなければならない法的義務のことを「債務」といいます。

この債権債務のうちでも最も代表的なものは,金銭の給付を請求する債権・金銭を給付しなければならない債務でしょう。

金銭の給付を請求する債権のことを「金銭債権」と呼び,また,金銭を給付しなければならない債務のことを「金銭債務」と呼んで,それ以外の債権債務とは区別して扱われています。

金銭を給付するというのは,要するにお金を支払うということです。お金を支払うということは,通貨で支払うということです。

その意味では,金銭債権・債務とは,通貨という物・「動産」の引渡しを求める債権・債務ともいえます。

しかし,他の動産と異なり,金銭の場合には,古銭や小判などでない限り,その紙幣やコインなどの通貨という物自体に意味があるわけではありません。

その金銭がいくらなのか(何円なのか)という価値に意味があります。一定金額さえ支払らわれれば,それがどの貨幣で支払われようと(あるいは銀行振込であろうと)問題はないということです。

言ってみれば,金銭は価値そのものであるという特殊性があるのです。

そのため,金銭債権・債務については,他の動産等の給付を求める債権や給付をしなければならない債務とは,異なる特則が設けられています。

>> 債権・債務とは?

目的物の特定における特則

物の給付を求める債権を請求する(債務の履行を求める)場合,その債権債務の目的物の内容・形状などによって,その目的物を特定することが必要となります。

ところが,前記のとおり,金銭には,貨幣という「物」自体には意味・個性がないという特殊性があります。どのような貨幣でもよいから,一定の金額さえ支払われればよいのです。

したがって,金銭債権債務の場合には,そもそも目的物の特定というものが必要となりません。「金●●円を支払え」というように目的物の特定なく請求することができるのです。

履行不能における特則

通常の物の給付を求める債権債務の場合には,履行不能に陥ることがあります。

特定物であれば,その物自体が滅失すれば履行不能となりますし,不特定物であっても,それが特定された後は履行不能となる場合があります。

ところが,金銭の場合には,前記のとおり目的物の特定ということ自体があり得ません。

加えて,貨幣という物自体が問題となるわけではなく,金銭価値自体が問題となることからすれば,金銭それ自体がこの世の中からなくなるということも考えられないでしょう。

したがって,金銭債権債務が履行不能になるということも観念できないのです。そのため,金銭債権債務については,履行不能は生じないと解されています。

たとえば,ある債務者において資金難となり,金銭債務を履行できない状態になったとしても,それは単に履行が遅れている(履行遅滞)というだけで,履行不能となったとは考えないということです。

遅延損害金における特則

ある債務が履行遅滞に陥った場合,その履行遅滞によって損害を生じたときには,債権者は債務者に対して,履行遅滞に基づく損害賠償請求をすることができます。

通常の物の給付を請求する債権債務の場合には,具体的にどのような損害が生じたのかを立証して請求しなければなりません。

しかし,金銭債権債務の場合,履行遅滞に基づく損害賠償(いわゆる「遅延損害金」)については,債権者が損害を立証しなくてもよいとされています。

つまり,履行遅滞があれば,何ら損害を立証することなく遅延損害金を請求できるということです。

この遅延損害金の利率は,金銭債権債務の場合,原則として年5パーセントの割合とされています(ただし,遅延損害金の利率の約定がある場合や商事債権の場合などは異なる利率となります。)。

これは,金銭を支払っていないということは,債権者はもし支払われていればその金銭を運用して利益を得ることができたはずであるということですから,その運用利益分は当然に発生していると考えられるので,債権者の損害の立証負担を軽減しているのです。

また,通常の債権債務の債務不履行責任の場合,債務者の故意・過失があることが要件とされています。

そのため,不可抗力によって損害が生じた場合,債務者は,その損害の発生は不可抗力であるから故意・過失はないと反論できます。

ところが,金銭債権債務の場合には,現金であれ振込であれ,金銭を支払えばよいだけです。不可抗力によって支払いができなくなるということは,通常想定できませんし,実際もほとんどありえないでしょう。

そのため,金銭債権債務については,債務者は不可抗力であることをもって履行遅滞の責任を免れることはできないとされています。

金銭債権・金銭債務に関連するページ

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