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債務整理

債務整理(全般)の弁護士報酬・費用

クレサラ・借金の問題は,法的な解決が可能です。この法的な解決方法のことを債務整理といいます。債務整理には,自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求などの各種方法があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求その他各種の債務整理のご依頼を承っております。

これらの債務整理の各種手続については,それぞれ必要となる費用や弁護士報酬が異なっています。

ここでは,東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における債務整理全般の弁護士報酬・費用についてご説明いたします。

なお,個別の債務整理手続の詳細な費用については,以下の各個別ページからご確認ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

借金返済・債務整理の無料相談

借金返済の法的な解決手段のことを「債務整理」といいます。この債務整理には,主として,自己破産,個人再生,任意整理,過払金返還請求などの方法があります。

これらの各種手段には一長一短があり,メリットもデメリットも様々です。人によって事情はいろいろですから,どの手続を選択すべきかは,法律の専門家である弁護士に相談するのが一番です。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,弁護士による借金返済・債務整理の法律相談は,完全に無料です!お気軽にご相談ください。

>> 弁護士による債務整理の無料相談・ご依頼

自己破産(個人)の弁護士報酬・その他費用

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における自己破産の弁護士報酬・費用は,以下のとおりです。

少額管財事件の場合の弁護士費用

着手金 一括払いの場合
150,000円(税別) 
分割払いの場合 
200,000円(税別)
収入印紙代・郵券代 
※裁判所に支払う手続費用
5,600円(東京地裁本庁)
5,060円(東京地裁立川支部)
※各裁判所によって若干の相違があります。
官報公告費 
※裁判所に支払う手続費用
16,550円(東京地裁本庁)
16,550円(東京地裁立川支部)
引継予納金 
※裁判所に支払う手続費用
原則200,000円(東京地裁の場合)
※各裁判所によって若干の相違があります。
報酬金 
※免責確定時に発生します。
100,000円(税別)

同時廃止事件の場合の弁護士費用

着手金 一括払いの場合 
150,000円(税別) 
分割払いの場合 
200,000円(税別)
収入印紙代・郵券代 
※裁判所に支払う手続費用
5,600円(東京地裁本庁)
5,060円(東京地裁立川支部)
※各裁判所によって若干の相違があります。
官報公告費 
※裁判所に支払う手続費用
10,584円(東京地裁本庁)
10,584円(東京地裁立川支部)
報酬金 
※免責確定時に発生します。
不要

その他の費用

実費 依頼者の方にご負担頂くことになります。
応訴又は過払金返還訴訟費用 訴訟出頭1回につき、10,000円(税別) 
※ただし,訴訟1件につき30,000円(税別)を限度とします。
過払金を回収した場合の
基本報酬金
1社につき20,000円(税別)※着手金は不要です。
過払金を回収した場合の
成功報酬金
訴訟によらずに回収した場合、回収した過払金の金額の20%相当額(税別) 
訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25%相当額(税別) 
※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15%相当額(税別)

>> 自己破産の弁護士報酬・費用の詳細

個人再生の弁護士報酬・その他費用

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における個人再生の弁護士報酬・費用は,以下のとおりです。

住宅資金特別条項を利用しない場合の弁護士費用

着手金 一括払いの場合 
250,000円(税別) 
分割払いの場合 
300,000円(税別)
収入印紙代
※裁判所に支払う手続費用
10,000円
郵券代
※裁判所に支払う手続費用
東京地裁本庁
1,600円+(債権者数×2×120円)
東京地裁立川支部
1,950円+(債権者数×2×90円)
官報公告費
※裁判所に支払う手続費用
12,268円(東京地裁本庁)
12,268円(東京地裁立川支部)
再生委員報酬
※裁判所に支払う手続費用
150,000円(原則)
報酬金
※免責確定時に発生します。
100,000円(税別)

住宅資金特別条項を利用する場合の弁護士費用

着手金 一括払いの場合
350,000円(税別) 
分割払いの場合 
400,000円(税別)
収入印紙代
※裁判所に支払う手続費用
10,000円
郵券代
※裁判所に支払う手続費用
東京地裁本庁
1,600円+(債権者数×2×120円)
東京地裁立川支部
1,950円+(債権者数×2×90円)
官報公告費
※裁判所に支払う手続費用
12,268円(東京地裁本庁)
12,268円(東京地裁立川支部)
再生委員報酬 
※裁判所に支払う手続費用です。
150,000円(原則)
報酬金 
※免責確定時に発生します。
150,000円(税別)

その他の費用

実費 依頼者の方にご負担頂くことになります。
応訴又は過払金返還訴訟費用 訴訟出頭1回につき、10,000円(税別) 
※ただし、30,000円(税別)を限度とします。
過払金を回収した場合の
基本報酬金
1社につき20,000円(税別)※着手金は不要です。
過払金を回収した場合の
成功報酬金
訴訟によらずに回収した場合、回収した過払金の金額の20%相当額(税別) 
訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25%相当額(税別) 
※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15%相当額(税別)

>> 個人再生の弁護士報酬・費用の詳細

任意整理の弁護士報酬・その他費用

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における任意整理の弁護士報酬・費用は,以下のとおりです。

クレジット・サラ金会社が債権者の場合

着手金 1社につき、15,000円(税別)
基本報酬金 1社につき、15,000円(税別)
減額報酬金 減額に成功した金額の10%相当額(税別)

債権者が商工ローン業者の場合

着手金 1社につき,50,000円(税別)
基本報酬金 1社につき,50,000円(税別)
減額報酬金 減額に成功した金額の10%相当額(税別)

債権者が上記以外の金融機関の場合

着手金 1社につき,20,000円(税別)
基本報酬金 1社につき,20,000円(税別)
減額報酬金 減額に成功した金額の10%相当額(税別)

金融機関以外の債権者の場合

着手金 一般民事事件の基準による(別途消費税)
報酬金 一般民事事件の基準による(別途消費税)

各債権者共通の費用

実費 依頼者の方にご負担頂くことになります。
応訴又は過払金
返還訴訟費用
訴訟出頭1回につき、10,000円(税別) 
※ただし、30,000円(税別)を限度とします。
過払金を回収した場合 訴訟によらずに回収した場合、回収した過払金の金額の20%相当額(税別) 
訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25%相当額(税別) 
※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15%相当額(税別)

>> 任意整理の弁護士報酬・費用の詳細

完済した債権者に対する過払金返還請求

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における完済業者に対する過払い金返還請求の弁護士報酬・費用は,以下のとおりです。

着手金 無料
基本報酬金 1社につき、10,000円(税別)
過払金を回収した場合 訴訟によらずに回収した場合、回収した過払金の金額の20%相当額(税別) 
訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25%相当額(税別) 
※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15%相当額(税別)
実費 依頼者の方にご負担頂くことになります。
過払金返還訴訟費用 訴訟出頭1回につき、10,000円(税別) 
※ただし、30,000円(税別)を限度とします。

>> 過払い金返還請求の弁護士報酬・費用の詳細

引き直し計算代行サービス

前記のとおり,債務整理をするとブラックリストに掲載されてしまうというデメリットがあります。

しかし,一方,形式上借金は残っているように見えても,実際には利息の支払いすぎによって借金はすでに完済となっているという場合(過払い金が発生している場合)には,ブラックリストには掲載されないことになっています。

そこで,債務整理をする前に,引き直し計算をしてみて過払い金が発生しているのかどうかを確認しておけば,あらかじめブラックリストに掲載されてしまうのかどうかを知ることができるということになります。

LSC綜合法律事務所では,あらかじめブラックリストに掲載されるのかどうかを確認してから債務整理や過払金返還請求をしたいという方のために,引き直し計算の代行サービスを実施しております。

>> 引き直し計算代行サービスについて詳しくはこちらから

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

債務整理のことならLSC綜合法律事務所まで

債務整理の実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所にお任せください。

弁護士による債務整理の無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」により,原則として,お電話によるご相談・ご依頼は承っておりません。当事務所にご来訪いただいてのご相談・ご依頼となります。

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LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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