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債務整理

借金整理に利用できる制度のQ&A

借金返済の方法である債務整理には,自己破産・個人再生・任意整理といった手続がありますが,これら以外にも,借金を整理するために利用できる制度にはいくつかのものがあります。

ここでは,これら自己破産・個人再生・任意整理以外に借金整理に利用できる法的制度に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。

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借金整理に利用できる制度

Q. 債務整理とは何ですか?
A. 債務整理とは,借金返済問題解決のための法的手続の総称です。
>> 債務整理とは何かのQ&A
Q. 債務整理にはどのような手続がありますか?
A. 債務整理には,代表的な手続として,自己破産個人再生任意整理があります。また,払いすぎた利息を貸金業者から取り戻す過払金返還請求も,債務整理の方法の1つといえるでしょう。
>> 債務整理の4つの方法
Q. 任意整理,自己破産,個人再生の他には,借金を整理できる法的な方法はないのでしょうか?
A. いいえ。そのようなことはありません。自己破産・個人再生・任意整理以外にも,借金を整理する法的制度として,特定調停,相続放棄,消滅時効の援用などの方法が利用できます。

消滅時効の援用による借金整理

Q. 消滅時効とは何ですか?
A. 権利は,一定期間その権利を行使しないでいると消滅してしまいます。この一定期間の経過により権利が消滅してしまうことを「消滅時効」といいます。
>> 消滅時効援用による借金整理のQ&A
Q. 消滅時効を援用するとはどういうことですか?
A. 消滅時効は,単に一定期間が経過するのみでは効果を生じません。消滅時効の効果が生じるためには,期間の経過だけではなく,消滅時効の効果を享受するという意思表示が必要となります。この意思表示のことを「援用」と呼びます。
Q. 消滅時効の援用は債務整理にどのように役立つのでしょうか?
A. 消滅時効を援用することによって,借金を請求する権利は消滅します。つまり,借主の側からすれば,借金がなくなるということです。ある意味,もっとも強力な債務整理の手段といえるでしょう。
Q. 借金は何年で時効によって消滅するのですか?
A. 借金債務(貸金債権)は,貸主が貸金業者や銀行などの商人である場合には「5年」で,商人ではない個人や信用金庫などの場合には「10年」で,時効により消滅します。
Q. 消滅時効の援用によって借金をなくした場合,何かデメリットがありますか?
A. いいえ。消滅時効の援用によって借金を消滅させたとしてもデメリットはありません。ブラックリストにも登録されません。

相続放棄による借金整理

Q. 相続放棄とは何ですか?
A. 借金も相続の対象となりますので,プラスの財産(資産)だけでなく,マイナスの財産(負債)も相続するということになります。もっとも,これを回避するための手段として,相続する権利を放棄する「相続放棄」という手続が用意されています。つまり,プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続しないということができるという手続です。
>> 相続放棄による借金整理のQ&A
Q. 相続放棄は債務整理にどのように役立つのでしょうか?
A. 相続放棄を利用すれば,被相続人(亡くなった人)が有していた借金を相続しないで済むことになります。したがって,被相続人の借金を通常の債務整理手続によって整理する必要がなくなるということです。
Q. 借金整理のために相続放棄を利用する場合とは,どのような場合でしょうか?
A. 借金を相続してしまった場合です。ただし,相続放棄をすると,借金だけでなく資産も放棄しなければなりません。したがって,遺産のうちで借金よりも資産の方が大きいという場合には,相続放棄をしない方がよいということもありますので,注意が必要です。
Q. 相続放棄によって借金をなくした場合,何かデメリットがありますか?
A. いいえ。相続放棄をしたとしても,相続負債を背負わなくてよくなるというだけですので,ブラックリスト登録などのデメリットは生じません。ただし,相続放棄をすると,相続負債だけでなくプラスの相続財産も相続できなくなってしまいます。

特定調停

Q. 特定調停とは何ですか?
A. 裁判所の民事調停の一種で,裁判所が選任した調停委員を間に入れて,債権者との間で借金などの債務を整理するための返済計画を話し合う手続です。
>> 特定調停のQ&A
Q. 特定調停は債務整理にどのように役立つのでしょうか?
A. 特定調停を利用することによって,債権者との間で,返済可能な限度での返済計画を話し合うことができます。言ってみれば,裁判所を利用した任意整理ということもできるでしょう。
Q. 特定調停は弁護士に依頼しなくてもできますか?
A. はい。特定調停の場合,申立ての準備をしたり裁判所に出頭したりはしなくてはいけませんが,債権者との交渉は裁判所が選任した調停委員が行ってくれますので,弁護士に依頼せずにご自身で行うことも可能でしょう。
Q. 弁護士に依頼しないで特定調停をするのと,弁護士に依頼して任意整理をしたもらうのとでは,どちらが有利になりますか?
A. 特定調停の場合,債権者が利息や遅延損害金のカットに応じないことがあります。任意整理であれば,多くの場合,利息や遅延損害金のカットに応じてくれるので,その点では任意整理の方が有利でしょう。

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