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債務整理

債務整理に利用できる法的制度

借金問題の法的な解決方法のことを「債務整理」といいます。この債務整理の具体的な手段としては,主として,自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求を挙げることができます。

もっとも,債務整理に利用できる制度は,上記の自己破産等4つの手続だけではありません。

それぞれのご事情によっては,消滅時効の援用や相続放棄などの法的制度を利用して債務整理をすることが可能となる場合もあります。

ここでは,債務整理に利用できる各種の法的制度について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

なお,LSC綜合法律事務所における債務整理の無料相談・お取り扱いについては,弁護士による債務整理の無料相談のご案内をご覧ください。

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特殊な債務整理の手段とは?

債務整理というと,自己破産,個人再生,任意整理,あるいは過払金の返還請求というものが代表的な手段です。

もっとも,上記のような代表的な債務整理の手法以外にも,それぞれのご事情や状況によっては,借金の整理のために利用できる法的な制度が存在します。

例えば,特定調停という方法や,借金を相続してしまった場合であれば相続放棄という方法,すでに長期間にわたって返済をしていないような場合には消滅時効の援用という方法,あるいは,場合によっては借金自体がそもそも存在しないというような主張をすることもあり得るでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,債務整理・任意整理のご相談は無料となっています。もう借金が返せないというお悩みをお持ちの方は,お気軽にご相談ください。

特定調停

自己破産,個人再生,任意整理と並んで,もう1つの債務整理の主要な手段として,「特定調停」が挙げられます。

特定調停とは,裁判所に間に入ってもらって,債権者と返済方法について話し合うという手続で,一般の調停手続を借金返済問題に特化させたもののことをいいます。

特定調停の手続は,弁護士に依頼せずに債権者と話し合いができる場合に利用されます。

弁護士に依頼しない場合,その分だけかかる費用が廉価で済みますが,反面,自分で条件などを考慮しなければいけないという負担もあります。

>> 特定調停に関するよくあるご質問・Q&A

相続放棄

ある方(被相続人)が亡くなった場合,さまざまな資産のようなプラスの財産だけでなく,マイナスの財産,つまり借金も相続人に相続されることになります。

借金を相続してしまった場合,これを免れる方法として,「相続放棄」という方法があります。

これは,要するに,何も相続しないという意思を表示するもので,これが家庭裁判所において認められると,借金を相続しなくてもよいことになります。

ただし,相続放棄はプラス・マイナスの遺産のすべてを放棄するというものですから,プラスの遺産だけは相続したいけれども借金だけは相続しないということはできません。

>> 相続放棄・消滅時効の援用に関するよくあるご質問・Q&A

消滅時効の援用

一定の期間,権利を行使しないでいると,その権利自体が消滅してしまいます。この期間による権利消滅のことを「消滅時効」といいます。

これは借金の場合でも同様で,債権者が一定の期間返済を請求したりせずに放っておくと,借金を返してもらう権利自体が消滅時効にかかることになります。

借金を背負っている側,つまり,債務者の側からすれば,一定期間返済を請求されたりしなければ,この消滅時効を主張することによって(この主張のことを「援用」といいます。),借金の返済義務から免れることができます。

貸金業者からの借金の場合,消滅時効の期間は5年間です。

したがって,貸金業者からの借金について,最後に取引をした日から,裁判などを起こされないまま5年間が過ぎれば,消滅時効を援用して借金の返済義務から免れることができます。

>> 消滅時効の援用による債務整理

債務の不存在

上記のような方法の他にも,レアケースかもしれませんが,場合によっては,法律上借金そのものが無い,あるいは,借金を背負っているけれどもそもそもその借金は法律上無効であるということがありえます。

そのような特別な事情がある場合には,借金そのものが不存在である,あるいは無効であることを裁判で確認してもらい,借金返済の義務から免れることが出来る場合があります。

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