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債務整理

総量規制に関するよくあるご質問・Q&A

貸金業法改正により,個人の方については,原則として年収の3分の1を超える借入れができなくなりました。これを「総量規制」といいます。

ここでは,この総量規制に関するよくあるご質問にについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。

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総量規制とは?

Q. 年収の3分の1を超える借入れが出来なくなったと聞いたのですが,本当でしょうか?
A. はい。貸金業法の改正によって,今後は年収の3分の1を超える借入れは禁止されることになっています。
Q. 総量規制とは何ですか?
A. 個人の借入れ総額が,年収の3分の1までに制限される制度のことを「総量規制」といいます。
Q. なぜ総量規制が設けられたのですか?
A. 貸金業者の不十分な審査により,本来であれば返済見込みが少ないような個人に対しても過剰な融資がなされ,それにより多重債務となり自殺者が多発するなどの社会問題が生じたためです。この過剰融資を抑えて多重債務問題の予防を図るため,総量規制が設けられているのです。

総量規制の対象

Q. どのような借入れが総量規制の対象となるのでしょうか?
A. 総量規制は,個人の借入れを対象としています。
Q. 個人の保証についても総量規制の対象となるのでしょうか?
A. いいえ。個人の債務であっても,保証人になることについては総量規制の対象にはなりません。
Q. 事業用の融資も総量規制の対象となるのでしょうか?
A. いいえ。総量規制の対象となるのは,個人的な借入れに限られます。
Q. 住宅ローンも総量規制の対象となるのでしょうか?
A. いいえ。住宅を担保とする住宅ローンは総量規制の対象となる貸付金額からは除外されています。
Q. 自動車ローンも総量規制の対象となるのでしょうか?
A. いいえ。自動車を担保とする自動車ローンは総量規制の対象となる貸付金額からは除外されています。
Q. その他総量規制の対象となる借入金額から除外される場合としてどのような場合がありますか?
A. 以下の場合には,総量規制の対象となる借入金額から除外されます(貸金業法施行規則10条の21第1項各号)。
  • 住宅ローンなど不動産の建設若しくは購入に必要な資金又はその改良に必要な資金の貸付け
  • 上記のつなぎ資金の貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 自動車を購入するための自動車を担保とする貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 手形(融通手形を除く。)の割引を内容とする契約
  • 金融商品取引業者の行う有価証券を担保とした貸付けに係る契約
  • 貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約
Q. そもそも総量規制の対象外になる場合としてどのような場合がありますか?
A. 以下の場合は,そもそも総量規制の対象外になるとされています(貸金業法施行規則10条の23第1項各号)。
  • 借主に一方的に有利と言える貸付け
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 金融商品取引業者の行う有価証券を担保とした貸付けに係る契約
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金の貸付け

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総量規制とは何かなどの手続について詳しく知りたいという方や,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所に債務整理に関するご相談等をご希望の方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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