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成年後見等の申立て

弁護士による成年後見等申立ての法律相談

認知症になってしまうなどにより,自ら財産関係などを判断することができない状態になってしまった方については,法律上,ご自身で法律行為をすることができなくなり,または,制限されることになります。

もっとも,一切の法律行為が禁止または制限されてしまっては,生活に重大な支障が生じます。

そこで,判断能力が低下した方ご本人を保護するために,その方に代わって法律行為をし,または法律行為をすることを補助するために,保護者となるべき人を家庭裁判所が公平中立な立場から選任する制度が設けられています。

この法律上選任される保護者のことを「成年後見人」「保佐人」「補助人」と呼んでいます。そして,これらの保護者を選任するための制度が「成年後見(法定後見)制度」です。

もっとも,成年後見人等は,家庭裁判所が自発的に選任してくれるわけではありません。

成年後見人等を家庭裁判所に選任してもらうためには,判断能力が低下した方やそのご親族が,家庭裁判所に対して,成年後見人等の選任の審判を申し立てる必要があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,成年後見等の申立ての法律相談・ご依頼を承っております。まずは,ご相談ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

判断能力が低下した方を保護するための制度とは?

高齢化社会がすすむ現代においては,高齢者の方の生活や権利をどのように保全していくのかというのは非常に重大な問題となってきます。

この問題に対応するための法制度として,「成年後見」という制度が用意されています。この成年後見制度には,法定後見と任意後見という2つの制度があります。

任意後見とは,まだ判断能力は正常である方ご自身が,将来判断能力が低下してしまった場合に備えて,あらかじめ,将来ご自身を保護してくれる保護者の方との間で,将来保護者になってもらうという契約を締結しておくという制度です。

他方,法定後見とは,すでに判断能力が衰えてしまった方のために,家庭裁判所が,その方の親族等からの申立てによって,保護者となるべき人を選任するという手続です。これには,成年後見・保佐・補助という3段階の制度が用意されています。

成年後見等の申立てとは,このうちの法定後見制度を利用するための手続ということです。

>> 成年後見制度(全般)のQ&A

法定後見制度の種類

前記のとおり,法定後見とは,裁判手続によって,高齢者など判断能力が低下している方の保護者となるべき人を選任するという手続です。

この法定後見には,その保護の対象となる方の判断能力の程度に応じて,成年後見,保佐,補助という3段階の制度が用意されています。

判断能力がほとんど無いという場合には成年後見人が,判断能力が著しく減少しているという場合には保佐人が,判断能力が減少しているという程度の場合には補助人がそれぞれ選任されることになります。

判断能力が低下した方については,その方自身を保護するため,法律上,自ら法律行為をすることができなくなり,または,制限されることになります。

そして,判断能力が低下した方の代わりに適切な法律行為ができる方が,成年後見人,保佐人または補助人として,家庭裁判所によって選任されることになります。

特に,認知症などにより判断能力が低下した高齢者の方のために用いられれることが多い制度です。

成年後見等申立てをしないとどうなるのか?

前記のとおり,判断能力が衰えた方については,自ら法律行為をすることが制限されたり,または禁止されることになります。そのため,生活の多くの場面で,さまざまな行為ができなくなることになります。

たとえば,銀行預金の払戻しなどもできなくなってしまう可能性がありますし,クレジットカードの利用なども停止されてしまう場合があります。

そうなると,ご本人は(親族等の方の自己負担によって援助されるというような場合は別として)日常生活ができなくなったり,また,入院が必要となる場合には,医療費を支払えなくなったりするなどの弊害が生じてきます。

親族の方などが代わりに払戻しの手続等を行おうとしても,近時は,ご本人以外の方による手続等が認められない場合が多く,ご本人の代わりに何らかの手続をしようとしても,難しい場合が多くなってきています。

また,ご本人の財産を自由にできる立場にある親族等が,ご本人が判断能力を失っているのをいいことに,勝手に財産を処分して自分のものとしてしまったりするというような事例は後を絶たないのが現状です。

これらの弊害を防止するためには,やはり,成年後見等を申し立てて,ご本人の財産を適切な人に管理・補助してもらうべきでしょう。

成年後見制度を利用するための手続とは?

法定後見には,保護の対象となる方の判断能力に応じて,成年後見・保佐・補助という3段階の制度が用意されています。

判断能力を欠く方の場合には成年後見人を,判断能力が著しく低下している方の場合には保佐人を,判断能力が低下している方の場合には補助人を,それぞれ家庭裁判所の裁判で決定することになります。

家庭裁判所にこれら成年後見人・保佐人・補助人を指定してもらうためには,その判断能力が低下してしまった方の利害関係人が,成年後見開始の申立て,保佐開始の申立て,補助開始の申立てをする必要があります。

成年後見人の役割

成年被後見人(保護される方)に財産がある場合には,基本的に,弁護士や司法書士などの専門家が成年後見人に選任されることになります。

ただし,財産がほとんどないような場合には,親族の方が成年後見人となることもあります。

その場合,成年後見人は何をすればよいのかといえば,大きく分けると,2つの役割があります。

1つは,財産関係の管理です。成年被後見人の方の収支を管理し,場合によっては不要財産の処分などを行うということもあります。

また,生活費や,施設・病院への支払いなども代わって行い,それを定期的に家庭裁判所に報告することになります。

もう1つは,身上監護です。これは,要するに,介護などをして面倒をみるということです。

基本的には親族の方に委ねられることになりますが,成年後見人は,この看護についても監督をする必要があります。親族後見人の場合には,成年後見人自ら監護を行うということが一般的でしょう。

LSC綜合法律事務所における成年後見等申立ての取扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,成年後見申立て(保佐・補助の申立てを含む。)についてのご相談・ご依頼を承っております。

成年後見の申立てなど高齢者問題に詳しい弁護士が,直接ご相談をお伺いします。また,親族後見人選任など,依頼者の方のご希望に沿った解決策や手続をご提案いたします。

成年後見の申立てについてお悩みの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。お待ちしております。

弁護士による成年後見等申立てのご相談をご希望の方

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所において,弁護士による成年後見申立てのご相談をご希望の方がいらっしゃいましたら,まずはお電話にてご予約をお願いいたします。

ご予約の電話番号は【 042-512-8890 】です。

ご予約いただいた日時に,東京都立川市に所在する当事務所において弁護士が直接お話をうかがいます。

法律相談料

成年後見等申立てのご相談の料金は,5000円(税別)です。30分を経過するごとに5000円(税別)が追加となります。ただし,ご相談に引き続いてご契約をいただいた場合には,ご相談料はいただきません。

ご持参いただく資料

ご相談の際には,各種の資料をご持参いただいた方が,より確実な見通し等をお話しできるかと思います。もちろん手元にある限りで結構ですが,できる限り,以下の資料をご持参いただければ幸いです。

  • 医師の診断書
  • 保護が必要な方の財産に関する資料(不動産登記簿・預金通帳等)
  • 保護が必要な方の負債に関する資料(請求書等)
  • 身分証明書(運転免許証等。ご契約の場合に必要となります。)
  • ご印鑑(シャチハタを除く。ご契約の場合に必要となります。)

成年後見等申立てを弁護士に依頼するメリット

成年後見申立ては,基本的には,弁護士に依頼せずとも,申立てをする方(申立人)のみで行うことが可能です。もっとも,弁護士に依頼することにも,以下のようなもメリットがあります。

  • 成年後見制度に関する法的知識や裁判手続等の知識を取得する手間や費用を省略することができる。
  • 成年後見等の申立てにおいては,弁護士であれば裁判への代理人として申立人の方と同行して出頭することが可能となる。

成年後見の申立ての弁護士費用等

成年後見等申立て代理人のご依頼いただく場合,弁護士報酬のほかに,実費が発生いたします。

成年後見等申立てのご依頼の場合の弁護士報酬は,着手金として20万0000円(税別),成功報酬として10万0000円(税別)を頂戴することになります。分割払いや法テラスの民事法律扶助の利用も可能です。

また,成年後見申立てに当たっては,裁判費用がかかります。申立てに際して必要となる手数料等は5000円程度ですが,医師作成の鑑定書の作成費用として5万0000円以上がかかるという場合があります。

したがって,成年後見等申立てをご依頼いただいた場合の支出としては,概ね【36万0000円】ほどがかかるということになります。

なお,成年後見等申立ての費用は,申立人負担となるのが原則です。後見される側の方の財産を使って費用をねん出することができないので,その点についてはご注意ください。

>> 成年後見等申立ての弁護士報酬・費用

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

成年後見申立てのことならLSC綜合法律事務所まで

認知症になってしまった親族の方の財産管理で困っている,成年後見等の申立てを考えているなどの場合は,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

弁護士による法律相談をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※お電話・メールによる法律相談は承っておりません。ご来訪いただいての相談のみとなります。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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