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債務整理

借金問題の法的解決手続(まとめ)

借金返済の問題を解決する方法には,いろいろな手段があるかと思いますが,最も効果的な方法は,やはり法的な手段をとることではないかと思われます。

借金返済問題の法的な解決手段は,実に多くの手段が考えられますが,その中心となるのが,借金問題解決のために設けられているといえる自己破産・個人再生・任意整理などの「債務整理」と呼ばれる各種の手続です。

また,この債務整理手続以外にも,消滅時効の援用や相続放棄などの借金整理に利用できる法的手続があります。

ここでは,借金返済問題の各種法的解決手段について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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借金整理解決のための法的手段

借金返済の問題は,経済的にも精神的にも苦しい問題です。もっとも,この問題を解決するためには,多くの方法が考えられます。

しかし,やはり,借金返済問題を抜本的に解決しようというのであれば,法的な解決方法をとるのが最もよいでしょう。

借金返済問題を解決するための法的な手段のことを「債務整理」と呼んでいます。この債務整理には,借金問題解決のために設けられている自己破産・個人再生・任意整理などの手続があります。

払い過ぎた利息を取り戻すという過払い金返還請求の手続も,この債務整理手続の1つといってよいでしょう。

裁判所でも,多重債務問題の解決のために特別な手続を用意しています。特定調停と呼ばれる裁判手続です。

また,上記債務整理の各種手続のほかにも,場合によっては,借金返済問題の解決を目的するとまではいえないような法的手続も,借金返済問題の解決のために利用できる場合があります。

たとえば,消滅時効の援用,相続放棄などです。

自己破産

債務整理の手続の1つに「自己破産」手続があります。

個人の方の自己破産の場合には,破産手続と並行して免責手続が行われ,裁判所によって免責が許可されると,借金などの債務の支払義務が免除されることになります。

つまり,借金を支払わなくてもよくなるということです。したがって,借金問題の解決手段としては,最も強力な効果があるといえるでしょう。

ただし,それだけに一定のデメリットや制限があることも確かです。自己破産をすべきかどうかでお悩みの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

自己破産の申立て経験が豊富で,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務めている弁護士がご相談に応じます。ご相談は無料となっております。

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個人再生

債務整理の手続の1つに「個人再生」手続があります。

個人再生も自己破産と同様に裁判所を利用する手続です。自己破産と異なり,借金など債務の支払義務が免除されるわけではありませんが,大幅に減額される上,3年から5年の分割払いにしてもらうことが可能です。

加えて,自己破産のように財産を処分したり,資格を使った仕事が制限されるというようなデメリットもなく,免責不許可事由があっても利用が可能です。

また,住宅ローンが残っている自宅を処分せずに,他の債務だけ減額してもらうという住宅資金特別条項という特別な制度もあります。

ただし,自己破産に比べて要件や手続が厳しい面があることも確かです。個人再生が利用できるのかどうかでお悩みの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

LSC綜合法律事務所では,個人再生事件も多数取り扱っております。小規模個人再生だけでなく,給与所得者等再生も多数取扱っていますので,ご安心ください。ご相談は無料となっております。

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任意整理

債務整理の手続の1つに「任意整理」手続があります。

任意整理は,自己破産や個人再生と異なり,裁判所を利用せずに債権者と交渉をして返済条件を決めるという手続です。

そのため,裁判手続と違って,特別な要件や制限がなく,比較的柔軟に解決ができるという借金問題の解決方法です。

もっとも,個人再生に比べれば返済金額は大きくなってしまうのも事実です。また,あくまで話し合いですので,債権者によっては話にまったく応じてくれないような場合もあり得ます。

そのため,任意整理が可能かどうかの判断には,ある程度の経験が必要となってきます。

任意整理が利用できるのかどうかでお悩みの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。ご相談は無料となっております。

>> 弁護士による任意整理の無料相談

過払い金返還請求

利息制限法に違反する高利で取引を続けていた場合,すでに支払った利息制限法に違反する利率の利息を「過払い金」として,返還請求できる場合があります。

過払い金を取り戻すことができれば,その貸金業者に対する借金はなくなるということになりますし,また取り戻した過払い金を他の貸金業者の借金の返済に充てることもできますから,この過払い金返還請求も,債務整理の手続の有力な手段の1つといってよいでしょう。

もっとも,サラ金最大手であった武富士の倒産などにみられるように,貸金業者自体の体力が衰えてきているため,過払い金返還はかつてほど容易ではなくなってしまいました。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,基本的に安易に妥協をせず,訴訟提起によってできる限り利息も含めた満額回収を目指しているため,過払い金返還請求についても,訴訟になることがほとんどです。

過払い金返還請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,過払い金返還請求の経験豊富なLSC綜合法律事務所にご相談ください。

大半の貸金業者に対する過払い金返還請求の実績がある弁護士がご相談を承ります。ご相談は無料です。

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特定調停

弁護士が行う債務整理のほかにも,裁判所では,「特定調停」と呼ばれる借金返済・多重債務問題に特化した調停手続が用意されています。

これは,裁判所が選任した調停委員が,債務者の方に代わって債権者と話し合うという調停手続です。場合によっては,債務者の方の生活状況などを勘案した上で,裁判所が一定の決定をするということもあります。

ただし,特定調停においては,基本的に利息や遅延損害金のカットが認められにくいということがあり,また,任意整理と同様に,特定調停の決定等に対しても応じない債権者がいるという問題点もあります。

>> 特定調停手続案内(東京簡易裁判所サイトから)

消滅時効の援用

借金返済問題解決のための手続とまではいえませんが,借金返済問題の解決のためによく用いられる法的手段として「消滅時効の援用」があります。

借金というものは,法的にいえば,金銭消費貸借契約に基づく貸金債権(債務)ですから,他の債権債務と同様に,一定の期間が経過すれば時効によって消滅します。この消滅時効を主張することを援用するといいます。

この消滅時効の援用は,ご自身で行っても効果を生じますが,自分でやることについてご不安があるという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

ご相談は無料です。

>> 消滅時効の援用による債務整理

相続放棄

相続においては,プラスの財産(資産)だけでなく,マイナスの財産(借金などの負債・債務)も承継することになります。

したがって,被相続人に借金があった場合には,相続人の方がその借金を背負わなければならなくなってしまいます。

そのような場合に,相続人の方が過剰な負債を免れるためにとり得る法的手段が「相続放棄」の手続です。これを行えば,相続人の方は,借金の負担を受け継がないで済むようになります。

この相続放棄の手続は,ご自身でもさほど不都合なく行うことが可能ですが,自分でやることについてご不安があるという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

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>> 弁護士による相続放棄のご相談

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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