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債務整理

借金返済問題の解決方法

借金返済の問題には,さまざまな解決方法があります。具体的には,自ら貸金業者等と交渉する場合やおまとめローン,あるいは,弁護士や司法書士による法的手続である債務整理などがあります。

ここでは,借金返済の問題の各種解決方法について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

サラ金等からの借金問題について詳しくは,サラ金等からの借金でお困りの方へをご覧ください。

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債務整理による解決

借金返済の問題を解決するための法的手続きにはさまざまな手続がありますが,この各種法的手続の総称を「債務整理」と呼んでいます。

具体的には,債務整理には,自己破産・個人再生・任意整理(または過払い金返還請求)などがあります。

いずれも,法的な手続ですので,各手続の内容や結果に違いがあるとしても,借金返済の問題を確実に解決することができるというメリットがあります。

したがって,借金返済の問題を本気で解決しようというのであれば,間違いなく,この債務整理手続を選択すべきでしょう。

債務整理手続は,法的手続です。そのため,弁護士と司法書士にしか行うことができません。

行政書士等には,債務整理を行う法的な権限はありません。もっとも,弁護士による債務整理と司法書士による債務整理には,以下のような違いはあります。

まず,特に違いが出てくるのは,過払い金返還請求の場合でしょう。司法書士には,元本額が140万円を超える過払い金返還請求を代理する権限がありません。

そのため,140万円を超える過払い金返還請求を行う場合には,弁護士に依頼しなければならないということになります。

また,地方裁判所が管轄する事件については,その訴額にかかわらず,司法書士に代理権が認められていません。

自己破産や個人再生は,地方裁判所が管轄する事件ですから,司法書士が代理人として自己破産や個人再生の申立てをすることができないのが原則です。

もっとも,東京地方裁判所などにおいては,事実上,司法書士の関与を認めている場合もありますので,確認しておいた方がよいでしょう。

また,破産管財人や再生委員は,弁護士のみから選任されることとなっています。

より確実に自己破産や個人再生を行うというのであれば,申立てをする場合においても,法律の専門家である弁護士にご依頼されるのをお勧めいたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,債務整理のご依頼も承っております。東京地裁立川支部において破産管財人も務める弁護士が対応いたしますので,安心してご相談ください。

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おまとめローンによる解決

借金問題を解決する方法として,よく取り上げられるのが,いわゆる「おまとめローン」です。

おまとめローンとは,要するに,他で抱えてしまった借金を返すために,その返済金額をローンで借り入れるというものです。

例えば,A社・B社・C社からそれぞれ100万円ずつ借金をしているという場合,これらとは別のD社から300万円を借り入れ,それをA・B・C社にそれぞれ返済し,借金をD社のみに一本化してしまうということです。

確かに,このおまとめローンは,A・B・C社には約定どおり返済することになりますから,ブラックリストに登録されないというメリットはあります。

しかし,おまとめローンにも利息は付きます。A・B・C社に返済をする場合には利息も付して返済するのが一般的です。

したがって,おまとめローンとして借り入れる金額は,A社等からの借金に利息を付けた金額ということになり,そして,さらには,これにおまとめローンとしての利息もつけられてしまうということです。

例えば,A・B・C社からそれぞれ100万円ずつ借入れ,利息が合計で100万円ついていた場合,D社からおまとめローンをする際には,200万円を借り入れなければならないということになります。

そして,このおまとめローン自体にも,利息が付くことになりますから,200万円に利息を付けた金額をD社に返済していかなければならないということです。

仮に年利が10パーセントであるとすると,単純に考えて,年間20万円も余分に支払わなければならなくなります。

つまり,おまとめローンは,間違いなく,借金を増やしてしまうことになります。

もちろん,毎月の返済金額が減ることもあり得ますが,トータルでみると,相当程度の借金を増やすことになりますので,利用する場合には注意が必要でしょう。

正直,あまりお勧めできる方法ではありません。

ご自身で交渉することによる解決

借金整理の方法としては,弁護士に依頼したりおまとめローンを利用したりせず,ご自身で貸金業者等と交渉するという方法も考えられます。

近時は,貸金業者側でも,ご自身による返済計画の変更などには応じてくれているようです。ご自身による返済計画の変更の場合には,ブラックリストに登録されることはないようです。

もっとも,利息や遅延損害金のカットなどは望めないでしょう。抜本的な解決を望むのであれば,やはり債務整理をお勧めいたします。

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