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不動産トラブル

弁護士による敷金返還請求の法律相談

個人の方の不動産賃貸借のトラブルの1つとして,敷金返還請求のトラブルが挙げられます。不動産賃貸借における紛争のうちでも頻繁に生ずるものといってよいかと思います。

敷金は,原状回復費用を差し引いた上で返還されます。したがって,敷金返還請求の問題とは,賃貸人が原状回復費用として差し引いた金額が妥当であるかどうか問題である,といってもよいかもしれません。。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人(非事業者)の方の敷金返還請求のご相談・ご依頼を承っております。

個人の方の不動産賃貸借の法律相談・ご依頼については,不動産賃貸借(個人)の法律相談・ご依頼のページをご確認ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

敷金返還請求権

不動産の賃貸借契約を締結する場合,賃借人(借主)は,賃貸人に対して,敷金を支払うのが通常かと思います。

この敷金とは,賃貸借契約期間中に賃借人が賃貸人に対して負担する賃料その他一切の債務を担保するために差し入れられる金銭のことをいうとされています。

要するに,賃料が支払われなかった場合など金銭的支出が必要となる場合に備えて,あらかじめ賃貸人が確保しておく担保としての性質を持っているとえいます。

もっとも,あくまで担保にすぎませんから,賃料もちゃんと支払われ,その他にも差し引くべき金銭がなければ,差し入れられた敷金は,賃貸借が終了し不動産が明け渡された場合には,賃貸人は,この敷金を賃借人に返還する必要があります。

仮に,上記の場合に,賃貸人が敷金を返還しなかった場合,賃借人は,賃貸人に対して,その敷金の返還を請求することができます。この敷金の返還を請求できる賃借人の請求権のことを「敷金返還請求権」と呼んでいます。

ただし,上記のとおり,敷金は賃貸人の担保ですので,賃料が支払われていなかったり,原状回復費用がかかったりした場合には,賃貸人は,その敷金から,滞納分等の金額を差し引くことができます。

したがって,必ずしも,敷金の全額の返還が請求できるというわけではありません。どの程度返還請求できるのかは,個々のご事情によって異なってきます。

敷金から差し引かれる金額

前記のとおり,敷金は,「賃貸借契約期間中に賃借人が賃貸人に対して負担する賃料その他一切の債務」を担保するのが原則です。

したがって,たとえば,賃貸借契約期間中に賃借人(借主)によって賃料の滞納があった場合,賃貸人(貸主)はその滞納分を敷金から差し引くことができます。

また,賃貸借契約の終了に際して明け渡された不動産について原状回復をする必要があり,そのための費用がかかったという場合には,賃貸人は,その原状回復費用も敷金から差し引くことができます。

ただし,賃貸人には,目的不動産を賃借人に使用収益させる法的義務があります。また,賃貸借は継続的な契約ですから,ある程度の期間,賃借人が使用収益することが予定されています。

そのため,通常の使用によって生ずる程度の損耗については,賃貸人がその損耗について責任を負うと解されています。つまり,通常損耗程度の損耗については,賃貸人が修繕しなければならないということです。

そして,原状回復においても,通常の損耗程度の場合には,それを原状回復する場合の費用は賃貸人が負担することになります。

したがって,通常損耗程度の損耗についての原状回復費用は,敷金から差し引くことはできないということになります。

弁護士に依頼するメリット

前記のとおり,賃貸借契約時に交付した敷金から,どの程度の金額が差し引かれることになるのか,どの程度の金額が差し引かれるのが妥当なのか,という問題については,法令で明確に定められているわけではありません。

したがって,どのくらいの敷金が返ってくるのが妥当といえるのかは,法令の解釈が必要となりますが,これには,各種の裁判例等を検討し,一定の法的知識が必要となってきます。

したがって,適切な金額の敷金返還を請求しようという場合には,やはり,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となってくるでしょう。

LSC綜合法律事務所におけるお取り扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人・非常業者の方の敷金返還請求に関する法律相談・ご依頼を承っております。

敷金返還請求でお困りの方がいらっしゃいましたら,当事務所にご相談ください。法律相談料は,5000円(税別),30分を経過するごとに5000円(税別)を追加となっております。

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご依頼をいただく場合の敷金返還・原状回復に関する弁護士報酬等の費用は,以下のとおりです。

着手金

着手金は,契約成立時に発生します。着手金の金額は,請求する金額又は請求されている金額によって異なります。

請求金額 着手金
300万円以下の場合 請求金額の8%相当額(税別)
※ただし,最低100,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求金額の5%相当額+9万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求金額の3%相当額+69万円(税別)
3億円を超える場合 請求金額の2%相当額+369万円(税別)

請求する側の場合の報酬金

敷金等を請求する側の場合には,基本報酬金は,相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に,その和解金額又は債務名義の金額を基準として発生いたします。回収報酬金は,実際に敷金等を回収した場合に,その回収金額を基準として発生いたします。

和解等金額 基本報酬金 回収報酬金
300万円以下の場合 和解等金額の8%相当額
(税別)
ただし,最低100,000円(税別)
回収金額の8%相当額
(税別)
ただし,最低100,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
和解等金額の5%+9万円
(税別)
回収金額の5%+9万円
(税別)
3000万を超え
3億円以下の場合
和解等金額の3%+69万円
(税別)
回収金額の3%+69万円
(税別)
3億円を超える場合 和解等金額の2%
+369万円(税別)
回収金額の2%+369万円
(税別)

請求されている側の場合の報酬金

敷金や原状回復費用を請求されている場合の報酬金は,相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に,その和解金額又は債務名義の金額を基準として,減額に成功した金額に応じて発生いたします。

減額成功金額 着手金
300万円以下の場合 減額金額の16%相当額(税別)
※ただし,最低100,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
減額金額の10%相当額+18万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
減額金額の6%相当額+138万円(税別)
3億円を超える場合 減額金額の4%相当額+738万円(税別)

その他の費用

日当 訴訟(少額訴訟含む。)への出頭1回につき,5,000円(税別)
訴訟以外の裁判手続への出頭等1回につき,30,000円(税別)
関東近県以外への出張の場合は,1回につき50,000円(税別)
強制執行等の手数料 1回につき,100,000円(税別)
実費 依頼者の方にご負担いただきます。
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

敷金返還請求のことならLSC綜合法律事務所まで

不動産賃貸借での敷金返還請求についてお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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