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遺産相続(全般)

遺産相続に関する各種の紛争

遺産相続問題といっても,実にさまざまな問題があります。

相続が開始する前であれば遺言の問題が生じますし,相続開始後であれば,遺産分割,相続の承認や放棄,遺留分,遺産確定など多くの紛争が生ずることが考えられます。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,遺産相続に関わる各種の紛争についてご説明いたします。以下のメニューから知りたい項目をお選びください。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における遺産相続全般の法律相談については,弁護士による遺産相続(全般)の法律相談のご案内をご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

遺産の分配の紛争

相続紛争で最も多い紛争は,言うまでもなく,遺産(相続財産)の分配方法に関する紛争でしょう。どのように遺産を分配するのか,そもそも何が遺産に含まれているのかなどは,激しい紛争になる場合があります。

遺産分配について問題となるのは,特に,寄与分や特別受益について争いがある場合です。

つまり,生前に被相続人の介護をしていたなどの理由で一部の相続人の相続分を多くすることができるかとか,生前に被相続人から財産の贈与等を受けていたなどの理由で一部の相続人の相続分を減少させることができるかなどの問題がある場合です。

遺産の分配を解決するための法的手続には,「遺産分割」があります。遺産分割の手続によって,誰がどのくらいの遺産をもらうことになるのかを決めていくことになります。

>> 弁護士による遺産分割の法律相談

遺留分に関する紛争

遺言がある場合,法定相続人であっても法定相続分よりも少ない相続分しか割り当てられないという場合があります。

もっとも,法定相続人(兄弟姉妹を除く。)には,「遺留分」といって,最低限度の取り分が保障されています。

したがって,遺言によって法定相続分を減少されたとしても,この遺留分に相当する限度まではもらうことができます。

遺留分を請求すること「遺留分減殺請求」といいます。遺留分の減殺は,他の相続人に対して請求することができます。

>> 弁護士による遺留分減殺請求のご相談

相続財産の範囲に関する紛争

遺産分割をする前提として,そもそも遺産(相続財産)自体に争いがあるという場合があります。つまり,ある財産が相続の対象となる相続財産であるといえるのかということに関する紛争です。

例えば,名義上はある相続人の名義となっているが,実際には,名義を書き換えたにすぎず,本来は相続財産に含まれるはずのものであるというような争いがある場合に問題となってきます。

この相続財産の範囲の争いは,遺産分割の手続中でも協議することができますが,別途,遺産確認の訴えによって,通常の訴訟と同様,裁判所に申し立てて確定してもらうという手続をとることも可能です。

>> 遺産(相続財産)の範囲に関するQ&A

相続財産の取戻しに関する紛争

相続人でないにもかかわらず相続人と称して相続財産を占有する者がいる場合,真の相続人は,相続財産を引き渡すように請求することができます。これを「相続回復請求」といいます。

例えば,本来相続人ではあったが,相続欠格があり相続人ではなくなった場合に,その人が相続財産を占有しているということがあります。

そのような場合,他の真の相続人は,その欠格にによって相続人でなくなった人に対して,相続財産を引き渡すように請求できるということです。

相続紛争を予防する手段

前記のように,遺産相続をめぐる紛争にはさまざまなものがあります。もっとも,被相続人としては,ご自身の遺した遺産によって,家族・親族間で紛争が生じることになるというのは本意ではないでしょう。

そこで,遺産相続紛争を予防するための手段として,「遺言」を作成しておくという方法があります。遺言を作成しておけば,少なくとも遺産の分配に関しては紛争を最小限化することができるでしょう。

また,遺言の内容を実際に実現できるように,遺言で「遺言執行者」を指定しておくこともできます。

>> 弁護士による遺言作成の無料相談

>> 弁護士による遺言執行者のご相談

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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