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遺産相続(全般)

遺産相続の対象となる財産(相続財産)

遺産相続が開始されると,被相続人に属していた権利・義務の一切が相続人に包括的に承継されることになります。

この相続人に承継される被相続人の権利・義務のことを「相続財産」と呼びます。一般に遺産と呼ばれるものです。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,遺産相続の対象となる財産(相続財産)とはどのような財産なのかについてご説明いたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における遺産相続全般の法律相談については,弁護士による遺産相続(全般)の法律相談のご案内をご覧ください。

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相続される権利・義務

被相続人が死亡すると相続が開始されます。そして,相続が開始されると,被相続人に属していた(被相続人の一身に専属していた権利を除き)一切の権利義務が相続人に包括的に承継されることになります。

この相続人に包括承継される被相続人の一切の権利義務のことを「相続財産」といいます。一般的には「遺産」と呼ばれることが多いでしょう。

相続財産というと「権利」や「プラスの財産」というイメージが強いかもしれませんが,実はそれだけではなく「義務」や「マイナスの財産」も含まれます。

マイナスの財産とは,要するに「負債」です。たとえば,被相続人に借金があったとすると,その借金は相続人に承継されることになります。したがって,相続人がその借金を返済しなければならなくなります。

また,相続財産は,基本的に上記のとおり権利と義務ですが,一定の法的地位(たとえば,契約当事者である地位など)や権利とはいえないような利益も含まれる場合があります。

もっとも,上記のとおり,この相続財産には,被相続人の一身に専属していた権利は含まれません。また,仏壇仏具など祭祀に関する財産については,子孫に承継はされるものの,相続とは異なる取扱いがあります。

相続財産から除かれる一身専属上の権利義務

前記のとおり,相続財産には,被相続人に属していた一切の権利義務が含まれるのが原則です。

しかし,例外的に,被相続人の一身に専属していた権利は,相続の対象とならないとされています。被相続人の一身専属権と呼ばれることもあります。

一身専属権とは,要するに,その権利義務の性質上,被相続人その人だけが受けることができる権利ということです。

一身専属権であることについての明文規定があるものとしては,以下のようなものがあります。

  • 代理権
  • 使用貸借における借主の地位
  • 雇用契約における当事者の地位
  • 組合契約における組合員の地位

また,明文規定はないものの,解釈上一身専属権と解されているものとしては,以下のようなものがあります。

ただし,以下のものは,裁判等の確定により金額が確定するなどして具体化されている場合には,相続財産に含まれると解されています。

  • 委任契約における当事者の地位
  • 扶養請求権
  • 財産分与請求権(ただし慰謝料請求の性格を有する部分は争いあり)
  • 生活保護法に基づく生活保護給付受給権

よく問題となる相続財産の例

遺産相続において問題となる相続財産としては,以下のものが代表的です。したがって,以下の財産については,最低限,確認をしておくべきでしょう。

現金

言うまでもなく,現金は相続財産に含まれます。自宅等に遺されているものだけでなく,銀行の貸金庫などがないかも確認しておくべきでしょう。

預貯金

法的にいえば,預貯金の払戻請求権という債権ですが,こちらも相続財産に含まれます。

実務上,銀行側は,相続人が複数人いる場合,単独での払い戻しに応じてくれない場合が大半ですので,共同相続人全員で手続をするか,委任状などを取り付けて代表者が払戻し手続を行うなどの対処が必要となる場合があります。

不動産

相続において最も頻繁に紛争となるのは,やはり価値の大きい土地・建物といった不動産でしょう。もちろん相続財産です。

もっとも,場合によっては相続人の知らない不動産を被相続人が所有していたということも少なくありません。

市町村役場から名寄帳を取り寄せるなどして,どのような不動産を被相続人が所有していたかをすべて確認すべきです。加えて,不動産鑑定士や不動産会社等に依頼して査定をとっておくべきです。

自動車等

自動車等も相続財産となります。現物を確認するだけなく,車検証の所有者名義を確認しておくべきでしょう。自動車ローン会社名義のままになってしまっている場合もありますので,注意が必要です。

また,自動車査定協会や中古自動車販売業者等に依頼して,時価の査定をとっておく必要があります。

その他動産

自動車以外の動産についても相続財産の対象です。

処分価値のない動産であれば特に争いになることはないでしょうが(ただし,逆に廃棄処分費用を誰が負担するかで争いになることはあり得ます。),高価品(たとえば,宝石・美術品など)については専門の鑑定士等による査定をとっておく必要があります。

有価証券

有価証券も相続財産に当たります。どのような株式等を持っていたのかは,株券がない現在では把握できない場合があります。

被相続人宛てに送られてくる証券会社等からの郵送物を細目にチェックしておく必要があります。

株式については,上場企業の株式であれば相場を,そうでない企業の場合には,公認会計士等に依頼して時価評価額を確認しておいた方がよいでしょう。

債権等

たとえば,被相続人が誰かに金銭を貸し付けていたような場合には,その貸金の返還請求権等の債権も相続財産となります。

債権が契約に基づくものであれば,契約書等が必要となってきますし,そうでない損害賠償請求権のような債権であれば,示談書や判決等の書面がないかを確認する必要があるでしょう。

退職金・生命保険金

前記のとおり,債権も相続財産に含まれることになりますが,争いのあるものもあります。そのうちで最も問題となるのが,退職金(死亡退職金)と生命保険金です。

退職金(死亡退職金)

被相続人が死亡した場合,勤務先から死亡退職金が支払われるという場合があるかと思います。

この死亡退職金が相続財産に含まれるのかどうかということは,その金額が非常に高額となる場合が多いこともあって,実務上非常に問題となってきます。

これについては,死亡退職金は受取人固有の権利であり,相続財産には含まれないと考えるのが原則です。

ただし,例外的に金額等からみて著しく他の相続人等と比べて不公平となる場合には,(実際はかなり厳しいと言わざるを得ませんが)特別受益として扱われると解する余地もあるでしょう。

生命保険金

生命保険金についても,死亡退職金と同様,それを相続財産に含めるべきか否かということが頻繁に問題となります。

この点についても,やはり原則論は,生命保険金は被相続人が受け取るべきものではなく,あくまで保険金受取人として指定されている者が受け取るものであるので,受取人固有の権利であり,相続財産には含まれないということになります。

ただし,退職金と同様,例外的に金額等からみて著しく他の相続人等と比べて不公平となる場合には,(実際はかなり厳しいと言わざるを得ませんが)特別受益として扱われると解する余地もあるでしょう。

祭祀に関する財産の取扱い

前記のとおり,被相続人の権利義務は,一身専属権を除いて,相続人に包括的に承継されますが,祭祀に関する財産だけは,少し違う取り扱いがなされます。

祭祀に関する財産とは,具体的にいえば,位牌や仏壇などの「祭具」,墓石や墓碑などの「墳墓」(墳墓のある墓地も墳墓に準じます。)です。なお,遺骨もこれらと同様に扱われると解されています。

これら祭祀財産は,相続と同様に他者に承継されるのですが,相続とは違う形で他者に承継されます。

つまり,祭祀財産は相続財産から除かれることになり,しかも,祭祀財産は相続人に承継されるのではなく,「祭祀主宰者」に承継されることになります。

仏教ですと,檀家を引き継ぐ人などが祭祀主催者になる場合が多いでしょう。

なお,祭祀主催者を誰にするかについては,遺言等で被相続人が決めることができます。

仮に被相続人が決めなかった場合には,慣習によって決め,慣習でも決まらなければ,家庭裁判所の審判によって決めることになります。

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