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事業承継

弁護士による中小企業の事業承継の法律相談

代表者が引退しても,事業は継続していかなければなりません。事業を継続させるためには,適切な後継者を選び,その方にスムーズに事業を承継できるような法的手続をとる必要があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,中小企業法人・会社の事業承継・後継者問題のご相談・ご依頼を承っております。

ここでは,中小企業の事業承継・後継者問題の法律相談・ご依頼についてご説明いたします。下記のメニューからお選びください。その他弁護士費用等については,サイドメニューの各詳細ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

後継者への事業承継

法人や会社というものは,創業者をはじめとした経営者がいなくなっても存続していくものです。したがって,中小企業にとって後継者にどのように事業を承継させるかは,その企業にとって非常に重要な問題です。

しかし,事業承継はそう簡単なものでありません。

親族間の事業承継であれば,単純に会社法上の問題となるだけでなく,遺産相続の問題も関連してきます。会社の後継者となる方とそれ以外の相続人との間の利益調整をしてかなければ,相続開始後に紛争になってしまう場合もあります。

そうでない場合でも,もちろん法的な問題は複雑です。上記の会社法上の問題のほかにも,従業員に関する労働法上の問題も生ずる可能性はあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,事業承継・後継者問題のご相談・ご依頼も承っております。お気軽にお問い合わせください。

事業承継の方法

事業承継といっても,親族を後継者として事業承継する場合と,親族以外の方を後継者として事業承継する場合とがあります。

親族を後継者として事業承継する場合には,相続の問題を考慮しなければなりません。具体的にいえば,後継者として事業を受け継ぐ方以外の相続人に対する配慮をしなければならないということです。

方法としては,生前贈与や遺言などによって株式や持分を後継者に受け継がせるという方法が考えられます。場合によっては,種類株式の割当や売渡請求などの株式制度を活用した事業承継も考えられます。

親族以外の方を後継者とする場合には,上記のような各種の株式制度の利用の他に,事業の譲渡やM&Aなどを利用するという方法も考えられるでしょう。

LSC綜合法律事務所における事業承継の取扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,前記のとおり,事業承継・後継者問題に関するご相談やご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。

>> 後継者問題・事業承継の弁護士報酬・費用

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事業承継のことならLSC綜合法律事務所まで

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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