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多摩市の皆様へ

多摩市で個人事業破産の無料相談をお探しの方へ

個人事業・自営業を営んでいれば,銀行や公庫などからの融資を受けたり,従業員に給料を支払ったり,仕入先に支払ったり,あるいは,税金を支払わなければならなかったりと,さまざまな負債が生じます。

これらの負債が支払いきれなくなってしまった場合,事業を廃止しなければならないこともあるでしょう。

とはいえ,単に事業を廃止すれば負債から逃れられるわけではありません。負債を免れるためには,裁判所で自己破産の手続を行わなければなりません。

もっとも,事業者でない方の自己破産と異なり,個人事業者・自営業の方の場合,法人に準じた扱いがなされます。そのため,手続は事業者でない方の自己破産に比べてかなり厳格となっています。

したがって,個人事業者・自営業者の自己破産においては,弁護士を代理人とするのが原則とされています。

多摩市で個人事業・自営業の自己破産をお考えの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

個人事業・自営業の自己破産のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。

>> 個人事業者の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

個人事業者破産のお取り扱い

東京 多摩 立川市のLSC綜合法律事務所では,個人事業者の自己破産申立てについて,「無料相談」を実施中です。費目を問わず料金をいただくことはありませんので,ご安心ください。

実際にご依頼いただく場合の弁護士費用は,50万円(税別)です。

ただし,個人事業者であっても,非事業者に準ずる場合には,非事業者の自己破産の費用と同じく着手金20万円(税別)・成功報酬10万円(税別)となります。

なお,個人事業者の自己破産の場合には,弁護士費用のほか,裁判所に支払う裁判費用も必要となります。

>> 個人事業者の自己破産申立ての弁護士報酬・費用

個人事業者破産の特徴

個人事業者・自営業者は,もちろん個人・自然人ですから,手続としては個人の自己破産として扱われます。したがって,個人破産に特有の自由財産の制度や免責の制度が適用されます。

もっとも,個人事業者・自営業者は事業者です。そのため,事業内容の調査,事業資産の換価処分,契約関係の処理などが必要となります。

したがって,個人事業者・自営業者の自己破産の場合,個人・自然人であるとはいえ,法人に準じた扱いがなされるのが一般的です。

つまり,個人事業者・自営業者の自己破産の場合には,個人破産と法人破産の両方の特質を持っているという特徴があります。

>> 個人事業者・自営業者の自己破産の特徴

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LSC綜合法律事務所のご案内・アクセス

多摩市で弁護士による個人自営業者の自己破産の無料相談をお探しの方に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所とはどのような弁護士事務所なのか,また事務所までのアクセスなどについてご案内いたします。

>> LSC綜合法律事務所の概要

LSC綜合法律事務所までの道のり

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LSC綜合法律事務所は,JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から徒歩約5分のところにあります。

電車をご利用の場合は,多摩モノレールが便利です。多摩センター駅からなら立川南駅まで直通です。京王線や小田急線をご利用の方も,多摩センターで多摩モノレールに乗り換えていただくのが一番早いかと思います。

LSC綜合法律事務所までの地図

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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