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裁判・訴訟対応

弁護士による訴訟・裁判対応の法律相談

企業活動を営んでいくにあたっては,法的なトラブルが生じ,それが訴訟等の裁判手続に発展していく場合があります。これを放置すると,企業運営自体に大きな打撃を与えるおそれがあります。適切な対応が必要です。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,会社・法人・事業者・中小企業の方からの訴訟など裁判手続への対応のご相談・ご依頼を承っております。

ここでは,訴訟など裁判対応の弁護士による法律相談・ご依頼についてご説明いたします。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

企業経営と裁判対応

事業が拡大し,企業経営が進展していくほどに,対処すべき問題が多くなっていくことはやむを得ないところがあります。そのような増えていく問題にいかに適切に対処できるかどうかは,さらなる事業の拡大において重要な問題です。

しかし,その対処すべき問題のうちでも,最も厄介なものが訴訟などの裁判対応ではないでしょうか。なぜなら,裁判対応には,法的な知識が必要となることも当然ですが,裁判手続に対する知識や経験も必要となり,さらには時間や手間がかかるからです。

裁判といっても,貴社から裁判を起こす場合もあれば,取引先や顧客から裁判を起こされるという場合もあるでしょう(なお,従業員トラブルについては人事労務問題のページをご覧ください。)。いずれにしても,裁判である以上,周到な準備をしておくことが必要となることは言うまでもありません。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,会社・法人・事業者の方の訴訟など裁判対応のご相談やご依頼も承っております。お気軽にご相談ください。

裁判の種類と手続

裁判といっても,調停,審判,訴訟,あるいは倒産手続など,いろいろな裁判の種類があります。

調停とは,裁判所の選任した調停委員(裁判官も参加する場合はあります。)を交えて話し合いをするという手続です。他方,訴訟とは,ご存じのとおり,当事者が主張と立証を行い,それに基づいて裁判所が判決をくだすという裁判手続です。

企業における裁判の場合,審判手続が用いられることはあまりないでしょう。ただし,従業員トラブルに関しては労働審判という特別の制度がありますので,それが利用されるという場合は少なくないでしょう。

取引先や顧客が倒産したという場合,裁判所による倒産手続が行われる場合もあります。これも,広い意味での裁判手続です。

>> 法人・事業者に関連する裁判手続の各種類型

弁護士を代理人とするメリット

前記のとおり,裁判手続にはいろいろな種類がありますが,企業における裁判で最も多いものは訴訟でしょう(労働審判を除いて)。

訴額が140万円以下の場合(簡易裁判所の事件)には司法書士や担当従業員でも訴訟代理人となることができますが,それを超える金額が訴額とされている場合(地方裁判所以上の事件)には,弁護士や貴社の代表取締役や支配人でなければ訴訟代理人となることはできません。

企業裁判の場合,訴額が140万円を超える場合は少なくないでしょうから,法律の専門家を代理人とするならば,弁護士を選択することになります。

弁護士に依頼するメリットは,言うまでもなく,企業に対する訴訟のダメージを軽減するということでしょう。裁判のために,法的知識を習得する手間や出頭の時間を節約できるというメリットもあるでしょう。

LSC綜合法律事務所の訴訟などの裁判対応の取扱い

LSC綜合法律事務所では,訴訟など裁判対応のご相談・ご依頼も承っております。裁判を起こす場合だけでなく,取引先や顧客から裁判を起こされたという場合のご相談・ご依頼も承ります。お気軽にご相談ください。

>> 裁判・訴訟対応の弁護士報酬・費用

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

裁判・訴訟対応のことならLSC綜合法律事務所まで

裁判・訴訟への対応ついてお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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