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契約書作成の弁護士報酬等の費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,会社・法人・事業者・中小企業の方の契約書の作成のご相談・ご依頼を承っております。ここでは,LSC綜合法律事務所における契約書作成の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。以下のメニューから知りたい項目をお選びください。契約書作成の費用等の概要などについてはサイドメニューから詳細ページをご確認ください。


契約書作成のご相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,法人・会社・企業の方の各種契約書作成のご相談を承っております。

契約書作成のご相談の相談料は5250円,30分経過ごとに5250円を追加となります。お気軽にご相談ください。顧問弁護士のご依頼をいただいている場合は,顧問料に応じて無料相談があります。

契約書作成・チェックの弁護士報酬等の費用

LSC綜合法律事務所における契約書作成・チェックの弁護士報酬等の費用は,以下のとおりです。

典型的な契約書・法律文書の作成

典型的で条項の内容がすでに概ね決まっており,条項数が100条項以下の場合,契約書の作成の手数料は以下のとおりです。

手数料 5万2500円(税込)
簡易な法律調査 判例等の簡易な調査が必要な場合には
5万2500円(税込)を追加となります。
公正証書作成の手数料 31,500円(税込)
日 当 公証役場等への出張1回につき21,000円(税込)
関東近県以外の場合には,1回につき42,000円(税込)
実 費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)郵便代,交通費,公正証書作成手数料等

特殊な契約書・法律文書の作成

条項数が100条項を超える場合または個別の条項が必要となる場合,契約書作成の手数料は以下のとおりです。

契約の目的金額 手数料
300万円以下の場合 契約金額の4%相当額
ただし,最低105,000円(税込)
300万を超え
3000万円以下の場合
契約金額の2%相当額+6万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
契約金額の1%相当額+36万円(税別)
3億円を超える場合 契約金額の0.6%相当額+156万円(税別)
法律調査費 判例等の調査が必要となる場合には,105,000円(税込)を追加
公正証書作成の手数料 31,500円(税込)
日 当 公証役場等への出張1回につき21,000円(税込)
関東近県以外の場合には,1回につき42,000円(税込)
実 費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)郵便代,交通費,公正証書作成手数料等

契約書・法律文書のチェック

手数料 上記契約書作成手数料の基準に従い算出された手数料の半額
実 費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)郵便代,交通費等

※参考 公正証書作成の実費

目的財産の価額 公正証書遺言の手続手数料(実費)
100万円以下の場合 5,000円
200万円以下の場合 7,000円
500万円以下の場合 11,000円
1,000万円以下の場合 17,000円
3,000万円以下の場合 29,000円
5,000万円以下の場合 23,000円
1億円以下の場合 43,000円
1億円を超え
3億円以下の部分
5,000万円ごとに 13,000円を追加。
3億円を超え
10億円以下の部分
5,000万円ごとに 11,000円を追加。
10億円を超える部分 5,000万円ごとに 8,000円を追加。

契約締結交渉代理の弁護士報酬等の費用

LSC綜合法律事務所における契約締結交渉の代理の弁護士報酬等の費用は,以下のとおりです。

着手金

着手金は,契約成立時に発生します。着手金の金額は,請求金額により異なります。

請求金額 着手金
300万円以下の場合 請求金額の4%相当額(税別)
※ただし,最低105,000円(税込)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求金額の2%相当額+6万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求金額の1%相当額+36万円(税別)
3億円を超える場合 請求金額の0.6%相当額+156万円(税別)

報酬金

基本報酬金は,相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に,その和解又は債務名義の金額を基準として発生いたします。回収報酬金は,実際に金銭を回収した場合に,その回収金額を基準として発生いたします。なお,契約書作成費用は,基本報酬金に含まれています。

経済的利益 基本報酬金 回収報酬金
300万円以下の場合 和解等の金額の4%相当額(税別)
ただし,最低105,000円(税込)
回収金額の4%相当額(税別)
ただし,最低105,000円(税込)
300万円を超え
3000万円以下の場合
和解等の金額の2%相当額
+6万円(税別)
回収金額の2%相当額
+9万円(税別)
3000万を超え
3億円以下の場合
和解等の金額の1%相当額
+36万円(税別)
回収金額の1%相当額
+36万円(税別)
3億円を超える場合 和解等の金額の0.6%相当額+156万円(税別) 回収金額の0.6%相当額
+156万円(税別)

日当・実費

日 当 交渉のために当事務所以外の場所に出張した場合には,1回出張につき21,000円(税込)
関東近県以外の場合は,42,000円(税込)
公正証書作成の手数料 31,500円(税込)
実 費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)郵便代,交通費等

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代表弁護士 志賀 貴
第一東京弁護士会所属
日弁連登録番号35945