取扱内容

事業に関する債権回収・強制執行の弁護士報酬等の費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,会社・法人・事業者・中小企業の方の各種の債権回収・強制執行のご相談・ご依頼を承っております。ここでは,LSC綜合法律事務所における事業に関する債権回収・強制執行の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。以下のメニューから知りたい項目をお選びください。債権回収・強制執行の概要等についてはサイドメニューから詳細ページをご確認ください。


事業に関する債権回収・強制執行の法律相談料

LSC綜合法律事務所では,法人・会社・事業者の方の事業に関する債権回収・強制執行の法律相談承っております。法律相談料金は,5250円・30分経過するごとに5250円を追加となっております。お気軽にお問い合わせください。

事業に関する債権回収の弁護士報酬等の費用

LSC綜合法律事務所における債権回収・強制執行の弁護士報酬等の費用は,以下のとおりです。

着手金

着手金は,契約成立時に発生します。着手金の金額は,請求金額により異なります。

請求金額 着手金
300万円以下の場合 請求金額の8%相当額(税別)
※ただし,最低105,000円(税込)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求金額の5%相当額+9万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求金額の3%相当額+69万円(税別)
3億円を超える場合 請求金額の2%相当額+369万円(税別)

報酬金

基本報酬金は,加害者側との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に,その和解又は債務名義の金額を基準として発生いたします。回収報酬金は,実際に損害賠償金を回収した場合に,その回収金額を基準として発生いたします。

経済的利益 基本報酬金 回収報酬金
300万円以下の場合 和解等の金額の8%相当額(税別)
ただし,最低105,000円(税込)
回収金額の8%相当額(税別)
ただし,最低105,000円(税込)
300万円を超え
3000万円以下の場合
和解等の金額の5%+9万円(税別) 回収金額の5%+9万円(税別)
3000万を超え
3億円以下の場合
和解等の金額の3%+69万円(税別) 回収金額の3%+69万円(税別)
3億円を超える場合 和解等の金額の2%+369万円(税別) 回収金額の2%+369万円(税別)

その他の報酬等

日 当 1回出頭につき,5250円(税込)
※証拠保全・民事保全手続の場合は1回出頭につき1万0500円(税込)
関東近県以外の場合には,1回につき4万2000円(税込)
あらかじめ証拠保全を
行う場合
1回につき10万5000円(税込)
あらかじめ民事保全を
行う場合
追加手数料 前記着手金の2分の1
強制執行 1回につき10万5000円(税込)
※特殊な財産の執行の場合には,1回につき,21万0000円(税込)
実 費 訴訟提起や証拠保全・民事執行・強制執行には,収入印紙・郵券・担保金・カメラマン依頼費用等の実費が必要となります。
これら訴訟・強制執行等の実費はご依頼者の方にご負担いただくことになります。

事業に関する強制執行のみの場合の弁護士報酬等の費用

LSC綜合法律事務所における強制執行のみのご依頼の場合の弁護士報酬等の費用は,以下のとおりです。

強制執行の基本報酬(別途消費税)

着手金は,契約成立時に発生し,強制執行をする金額を基準として定めます。報酬金は,強制執行によって金銭を回収した場合(強制執行後に相手方と和解した場合も含む。)に回収した金額基準として発生します。

執行金額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 執行金額の4%相当額(税別)
ただし,最低105,000円(税込)
回収金額の8%相当額(税別)。
ただし,最低105,000円(税込)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求金額の2.5%相当額
+45,000円(税別)
回収金額の5%相当額
+90,000円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求金額の1.5%相当額
+345,000円(税別)
回収金額の3%相当額
+690,000円(税別)
3億円を超える場合 請求金額の1%相当額
+1,845,000円(税別)
回収金額の2%相当額
+3,690,000円(税別)

その他の報酬等

日 当 裁判所等への出頭1回につき,10,500円(税込)
関東近県以外の場合は,1回につき42,000円(税込)
実 費 強制執行には,収入印紙・郵券等の費用が必要となります。
これら強制執行の手数料等の実費はご依頼者の方にご負担いただくことになります。

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代表弁護士 志賀 貴
第一東京弁護士会所属
日弁連登録番号35945