取扱内容

不動産トラブルの弁護士報酬等の費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,土地・建物・マンション・アパートなどの不動産に関する法的問題のご相談・ご依頼を承っております。ここでは,LSC綜合法律事務所における不動産トラブルの弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。以下のメニューから知りたい項目をお選びください。不動産関連事件の概要等についてはサイドメニューから詳細ページをご確認ください。


不動産トラブルの法律相談料

個人の方の不動産トラブルについての弁護士による法律相談は5250円,30分経過ごとに5250円を追加としていただくことになります。不動産賃貸や売買などのトラブルで弁護士をお探しの方,ご遠慮なくご相談ください。

敷金返還・原状回復

不動産賃貸のトラブルのうち敷金返還・原状回復に関する弁護士報酬等の費用は,以下のとおりです。

着手金

着手金は,契約成立時に発生します。着手金の金額は,請求する金額又は請求されている金額によって異なります。

請求金額 着手金
300万円以下の場合 請求金額の8%相当額(税別)
※ただし,最低105,000円(税込)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求金額の5%相当額+9万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求金額の3%相当額+69万円(税別)
3億円を超える場合 請求金額の2%相当額+369万円(税別)

請求する側の場合の報酬金

敷金等を請求する側の場合には,基本報酬金は,相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に,その和解金額又は債務名義の金額を基準として発生いたします。回収報酬金は,実際に敷金等を回収した場合に,その回収金額を基準として発生いたします。

和解等金額 基本報酬金 回収報酬金
300万円以下の場合 和解等金額の8%相当額
(税別)
ただし,最低105,000円(税込)
回収金額の8%相当額
(税別)
ただし,最低105,000円(税込)
300万円を超え
3000万円以下の場合
和解等金額の5%+9万円
(税別)
回収金額の5%+9万円
(税別)
3000万を超え
3億円以下の場合
和解等金額の3%+69万円
(税別)
回収金額の3%+69万円
(税別)
3億円を超える場合 和解等金額の2%
+369万円(税別)
回収金額の2%+369万円
(税別)

請求されている側の場合の報酬金

敷金や原状回復費用を請求されている場合の報酬金は,相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に,その和解金額又は債務名義の金額を基準として,減額に成功した金額に応じて発生いたします。

減額成功金額 着手金
300万円以下の場合 減額金額の16%相当額(税別)
※ただし,最低105,000円(税込)
300万円を超え
3000万円以下の場合
減額金額の10%相当額+18万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
減額金額の6%相当額+138万円(税別)
3億円を超える場合 減額金額の4%相当額+738万円(税別)

その他の費用

日当 訴訟(少額訴訟含む。)への出頭1回につき,5,250円(税込)
訴訟以外の裁判手続への出頭等1回につき,31,500円(税込)
関東近県以外への出張の場合は,1回につき52,500円(税込)
強制執行等の手数料 1回につき,105,000円(税込)
実費 依頼者の方にご負担いただきます。

家賃・賃料トラブルの弁護士報酬等の費用

家賃・賃料トラブルの弁護士報酬等の費用は,以下のとおりです。

着手金

着手金は,契約成立時に発生します。着手金の金額は,請求する金額又は請求されている金額によって異なります。

請求金額 着手金
300万円以下の場合 請求金額の8%相当額(税別)
※ただし,最低105,000円(税込)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求金額の5%相当額+9万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求金額の3%相当額+69万円(税別)
3億円を超える場合 請求金額の2%相当額+369万円(税別)

請求する側の場合の報酬金

家賃・賃料を請求する側の場合には,基本報酬金は,相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に,その和解金額又は債務名義の金額を基準として発生いたします。回収報酬金は,実際に家賃・賃料を回収した場合に,その回収金額を基準として発生いたします。

和解等金額 基本報酬金 回収報酬金
300万円以下の場合 和解等金額の8%相当額M
(税別)
ただし,最低105,000円(税込)
回収金額の8%相当額
(税別)
ただし,最低105,000円(税込)
300万円を超え
3000万円以下の場合
和解等金額の5%+9万円
(税別)
回収金額の5%+9万円
(税別)
3000万を超え
3億円以下の場合
和解等金額の3%+69万円
(税別)
回収金額の3%+69万円
(税別)
3億円を超える場合 和解等金額の2%+369万円(税別) 回収金額の2%+369万円
(税別)

請求されている側の場合の報酬金

家賃・賃料を請求されている場合の報酬金は,相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に,その和解金額又は債務名義の金額を基準として,減額に成功した金額に応じて発生いたします。

減額成功金額 着手金
300万円以下の場合 減額金額の16%相当額(税別)
※ただし,最低105,000円(税込)
300万円を超え
3000万円以下の場合
減額金額の10%相当額+18万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
減額金額の6%相当額+138万円(税別)
3億円を超える場合 減額金額の4%相当額+738万円(税別)

その他の費用

日当 訴訟(少額訴訟含む。)への出頭1回につき,5,250円(税込)
訴訟以外の裁判手続への出頭等1回につき,31,500円(税込)
関東近県以外への出張の場合は,1回につき52,500円(税込)
強制執行等の手数料 1回につき,105,000円(税込)
実費 依頼者の方にご負担いただきます。

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事務所概要

LSC綜合法律事務所

〒190-0022
東京都立川市錦町2-3-3
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TEL 042-512-8890
FAX 042-512-8809

代表弁護士 志賀 貴
第一東京弁護士会所属
日弁連登録番号35945