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個人・非事業者の方のご相談・ご依頼

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人・非事業者の方の生活に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。具体的な取扱内容は,以下の法律問題となります。

※上記以外の生活に関わる法律問題は,各種法律問題をご覧ください。

借金返済の問題

借金返済が苦しい,もう借金を返済できない,などでお悩みの方。借金返済の問題は法律問題です。法的な解決が可能です。この借金返済の問題の法的な解決方法のことを「債務整理」と呼んでいます。

債務整理には,自己破産・個人再生・任意整理などの方法があります。どの方法を選ぶべきかは,個々のご事情に応じて異なってきますが,いずれにせよ,借金返済の問題は勇気と覚悟さえあれば必ず解決できる問題といってよいでしょう。まずは,あきらめずに専門家である弁護士にご相談ください。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,債務整理の無料相談を実施しております。無料ですので,まずはお気軽にご相談ください。

→ 詳しくは,債務整理のご相談・ご依頼をご覧ください。

過払い金返還請求の問題

貸金業者に対して,長い間,利息制限法所定の制限利率(年利15~20%)を超える利息を支払い続けてきた場合,支払い過ぎた利息を「過払い金」として返してもらえる場合があります。すでに取引が終了している貸金業者に対しても,過払い金返還請求は可能です。

サラ金最大手の武富士等の倒産からも明らかなように,近時,貸金業者の体力が衰えてきています。そのため,過払い金の返還は難しくなってきています。過払い金返還請求をお考えの方は,お早めにご相談されることをお勧めいたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,過払い金返還請求の無料相談を実施しております。無料ですので,まずはお気軽にご相談ください。

→ 詳しくは,過払い金返還請求のご相談・ご依頼をご覧ください。

労働・雇用に関する問題

労働問題・雇用問題にはさまざまな問題があります。使用者と労働者には,事実上大きな力の差があります。そのため,場合によっては労働者がないがしろにされるという問題が起こるのです。

特に大きな問題となるのは,解雇の問題でしょう。しかし,解雇も,正当な理由がなく解雇権の濫用に当たる場合には無効となるとされています。不当解雇であるという場合には,解雇の無効を争うことになります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,労働・雇用問題のご相談も承っております。お困りの場合には当事務所にご相談ください。

→ 詳しくは,労働問題・雇用問題のご相談・ご依頼をご覧ください。

賃金未払いの問題

労働・雇用の問題で,問題となることが最も多いのは,残業代などの賃金の未払いでしょう。賃金は労働者の生活の糧になる重要な金銭ですから,この未払いは,解雇と同様,労働者の生活に直接影響してきます。

残業代等の賃金が支払われない場合には,労働審判や訴訟等の裁判手続を利用して回収を図ることが可能です。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,残業代等の賃金未払い(賞与・ボーナス・退職金を含む。)の初回無料相談を実施中です。無料ですので,お気軽にご相談ください。

→ 詳しくは,未払い残業代等請求のご相談・ご依頼をご覧ください。

遺産相続の問題

遺産の相続をめぐって相続人間で紛争が生じた場合には,「遺産分割」の協議を行うことになります。協議が不調となった場合には,裁判所の遺産分割調停や審判を利用することになります。

また,相続の問題としては,「遺留分」も問題となることがあります。これは,遺言によって法定相続分が減少した場合であっても,最低限法定相続人に認められる取り分のことです。相続分が減少した場合には,この遺留分は請求できるということになります。

さらに相続の問題としては相続放棄などの問題もあります。相続では,プラスの財産(資産)だけでなく,マイナスの財産(負債)も受け継ぐことになります。負債の方が多いという場合には,家庭裁判所において相続放棄の手続等を利用する必要があります。

いずれにしても,遺産相続の問題を解決するためには,法律の知識や裁判の知識が必要となってきます。東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺産相続に関する問題についてのご相談・ご依頼を承っております。遺産相続でお困りの場合には,当事務所にご相談ください。

→ 詳しくは,遺産相続のご相談・ご依頼をご覧ください。

遺言作成の問題

遺産を遺していく方が,後日の相続人間の遺産をめぐる紛争を予防するための方法として「遺言」を作成しておくという方法があります。

もっとも,遺言は,法律で定められている方式に従って作成しなければ法的な効力を持ちません。また,遺言の内容も,紛争とならないように法律に従って決めておく必要があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺言作成の初回無料相談を実施しております。無料ですので,まずはお気軽にお問い合わせください。

→ 詳しくは,遺言作成のご相談・ご依頼をご覧ください。

不動産に関する問題

不動産に関する法律問題は,大きく分ければ不動産賃貸の問題と不動産売買の問題とに分けることができます。

個人の方に起こりうる不動産賃貸の問題としては,敷金と原状回復費用の問題があげられます。また,不動産売買の問題としては,瑕疵担保責任の問題があげられます。いずれの場合も,賃貸借契約や売買契約といった契約の問題であり,当然,法的な知識が必要となってくるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これら不動産に関連するトラブルのご相談・ご依頼を承っております。不動産トラブルでお困りの方がいらっしゃいましたら,当事務所のご利用もご検討ください。

→ 詳しくは,不動産関連事件のご相談・ご依頼をご覧ください。

交通事故被害の問題

交通事故の被害に遭った場合,加害者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができます。

加害者が任意保険に加入している場合であれば,加害者側の保険会社と損害賠償の交渉を行うことになります。保険会社は損害賠償の交渉を専門としている以上,対等に交渉するためには法的知識が必要となってくるでしょう。

また,保険会社の提示金額に満足できない場合には,裁判によって請求する必要があります。保険会社の支払いの基準と裁判における基準は異なりますので,場合によっては,大きな金額の違いが生じる場合もありえます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,交通事故の損害賠償請求のご相談・ご依頼を承っております。交通事故被害でお困りの方がいらっしゃいましたら,当事務所のご利用もご検討ください。

→ 詳しくは,交通事故の損害賠償請求のご相談・ご依頼をご覧ください。

債権回収の問題

支払いの期限がすぎても金銭の支払いがなされないという場合には,裁判手続によって強制的に債権の回収を図らなければならないという場合があります。

債権を強制的に回収する方法としては,強制執行という手続があります。これは相手方の財産を差し押さえるなどして,債権の回収を図るという裁判手続です。この強制執行の手続をとるためには,あらかじめ訴訟を提起して勝訴判決を取得するなど,債務名義を取得しておく必要があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,債権回収・強制執行のご相談・ご依頼も承っております。債権回収・強制執行をお考えの場合には,当事務所のご利用もご検討ください。

→ 詳しくは,債権回収・強制執行のご相談・ご依頼をご覧ください。

離婚に関する問題

離婚をしたいという場合,協議によって合意にいたれば問題はありませんが,離婚自体または付随する慰謝料や財産分与などの条件で折り合いがつかず協議が不調に終わるという場合もあります。その場合には,家庭裁判所の調停を利用することになりますが,それでも話し合いがつかない場合には,人事訴訟によって離婚を請求することになります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,離婚訴訟のご相談・ご依頼も承っております(調停・審判のご依頼は承っておりません。)。離婚訴訟をお考えの場合には,当事務所のご利用もご検討ください。

→ 詳しくは,離婚請求のご相談・ご依頼をご覧ください。

成年後見・任意後見の問題

ご自身の判断能力が低下してしまった時に備えて,あらかじめご自身の財産管理等を任せる人を選び,その人との間で将来後見人になってもらうという契約を結んでおく制度があります。これを任意後見契約といいます。

他方,すでに判断能力が低下してしまった方がいる場合には,その親族など利害関係人は,家庭裁判所に申立てをして,判断能力が低下してしまった方の成年後見人等を選任してもらうことが必要になります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この任意後見契約や成年後見の申立てのご相談・ご依頼も承っております。任意後見契約や成年後見等の申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,当事務所のご利用もご検討ください。

→ 詳しくは,成年後見・任意後見のご相談・ご依頼をご覧ください。

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代表弁護士 志賀 貴
第一東京弁護士会所属
日弁連登録番号35945