東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，会社・法人・事業者・中小企業の方の顧問弁護士のご依頼を承っております。ここでは，顧問弁護士の概要および当事務所における顧問弁護士の取扱い等についてご説明いたします。以下のメニューから知りたい項目をお選びください。顧問料の詳細等についてはサイドメニューから詳細ページをご確認ください。
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顧問弁護士とは
顧問弁護士とは，文字どおり，弁護士が貴社の顧問となり，事業等に関する日々の法律問題についてご相談を承るという契約類型のことをいいます。
弁護士にご相談いただく場合，通常は，各紛争・事件ごとにスポット的にご相談をいただくことになりますが，顧問弁護士の場合には，個々の紛争事件ごとではなく，継続的にご相談を承ることになります。
顧問弁護士というと，大企業などを思い浮かべる方も多いかと思います。しかし，実際に顧問弁護士が必要となるのは，むしろ法務部など専門の担当部署を置く大企業ではなく，そのような部署のない中小企業であると考えます。
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，この顧問弁護士のご依頼も承っております。顧問弁護士をお探しの法人・会社・事業者・中小企業の方々，お気軽にお問い合わせください。
顧問弁護士のメリット
顧問弁護士は，通常のスポット的なご相談の場合と異なり，継続的に貴社のご相談を受ける立場にあるため，弁護士が貴社のご事情をより詳しく把握して，個別事情にあった提案や回答をお出しできるというメリットがあります。
また，日常的にご相談いただけるため，紛争の芽を早めに摘み取ることができたり，あるいは紛争を予防したりできる場合があります。
いざ紛争が生じた場合でも，弁護士を探して，予約をとり，相談に行って会社の状況などを一から説明して・・・などという時間を省くことができるため，迅速な対応が可能となるでしょう。
病気ではないですが，法律問題というものも，対応が早ければ早いほどよい解決ができたり，ダメージを少なくすることができたりすることは間違いありません。顧問弁護士には，そういうメリットもあります。
とはいえ，コスト面でのメリットもなければならないでしょう。
しかし，例えば，法務部のような専門人員を雇用して配置することを考えていただければお分かりいただけるかと思いますが，そのような人材を確保するコストに比べれば，顧問弁護士料金ははるかに低コストで済みます。また，顧問弁護士料金は税務申告において経費とすることも可能です。
さらに，ＬＳＣ綜合法律事務所では，中小企業の方のニーズにお応えするために，固定的な顧問料金は設定せず，貴社から顧問料金のご希望をいただいて，それに応じたサービスをご提案するという，顧客選択型の顧問弁護士料金設定にさせていただいております。したがって，貴社の支出可能なコストに応じてご判断いただくことが可能であり，コスト的にもご検討いただけるものとなっていると思われます。
加えて，顧問弁護士がいることによって迅速対応が可能となり，法律問題による貴社に対するダメージを軽減することができれば，商売・ビジネス上においてもプラスに働くことは間違いありません。法律問題や法的紛争は，時として，企業に対して経済的に大きなダメージを与える場合があるからです。
最後に，精神的なメリットを挙げることができるかもしれません。経営者は常に孤独です。従業員の方々とは分かち合えない悩みもあります。顧問弁護士がいることによって，そのような精神的な負担を軽減できるという点も，メリットといえるかもしれません。
→ 詳しくは顧問弁護士のサービス内容をご覧ください。
ＬＳＣ綜合法律事務所の顧問弁護士の取扱い
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，前記のとおり，中小企業の方のニーズにお応えするために，固定的な顧問料金は設定せず，貴社から顧問料金のご希望をいただいて，それに応じたサービスをご提案するという，顧客選択型の顧問弁護士料金設定にさせていただいております。
すなわち，まず最初に，貴社から希望とする顧問料金をご提示いただきます。ご提示いただく金額は５２５０円（うち消費税分２５０円）単位となります。
上記ご提示金額をもとに，当方において，当事務所顧問弁護士基準に基づき，ご提供できる法的サービスの内容をお伝えいたします。
貴社において，上記ご提案差し上げたサービスが提案顧問料金に見合うものとご判断いただいた場合には，顧問弁護士契約を締結させていただくことになります。
顧問弁護士料金のお見積りは無料です。下記のメールフォームからお気軽にお問い合わせください。
※ なお，当事務所では，暴力団関係者・団体・企業，違法・不法行為を行っていると認められる企業の方の顧問弁護士契約は一切お断りいたします。お見積りも一切お断りいたしますので，あらかじめご了承ください。
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