「給料・賃金を減らされた」、「残業代をもらっていない」、「退職金を支払ってくれない」、「正当な理由もないのに突然解雇された」、「上司からセクハラやパワハラを受けている」などの労働問題・労働事件でお悩みの方には、弁護士による会社などの使用者との示談交渉・労働審判を含む各種裁判手続をご提案いたします。
東京 多摩 立川周辺で、あるいは、それ以外の地域でも、労働、雇用、賃金未払い、残業代未払いに関する問題でお悩みの方，弁護士に相談したいとお考えの方はぜひＬＳＣ綜合法律事務所までご連絡ください。
ＬＳＣ綜合法律事務所では，労働問題のうちでも特に，未払い賃金・未払い残業代・未払い休日手当・未払い退職金に関するご相談に関しては，弁護士による無料法律相談を「無料」とさせて頂いております。
まずは法律相談において、労働者・被用者側，企業・使用者側の双方で労働問題・雇用問題の経験がある弁護士が，貴方のお悩みをじっくりお聞きします。お待ちしております。
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未払い賃金（給料・残業代・休日手当・退職金等）の請求の弁護士費用
弁護士に依頼するような労働紛争でもっとも多いものが，賃金未払いでしょう。賃金とは，具体的に言うと，給料・給与，残業代や休日手当などの割増賃金です。退職金も賃金に近い性質を持っていると言ってよいでしょう。
賃金は使用者の勝手で減額することはできません。よくみなし残業などの制度がありますが，法律上の効力はないというのが原則です。労働基準法に定められている金額は，働いた以上，支払ってもらうことができるのです。
ＬＳＣ綜合法律事務所では，未払いの給料，残業代，休日手当，退職金等の支払請求を弁護士がお手伝いいたします。まずは弁護士にご相談ください。
未払い給料・残業代・退職金等の請求に関する弁護士費用
| 請求金額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 【証拠が揃っている場合】 請求金額の８％（別途消費税）または 210,000円 のうち金額の多い方 |
回収金額の16％（別途消費税） または 210,000円 のうち金額の多い方 |
| 300万円を超え 3000万円以下の部分 |
【証拠が揃っている場合】 請求金額の５％（別途消費税）または 210,000円 のうち金額の多い方 |
回収金額の10％（別途消費税） |
| 3000万円を超え ３億円以下の部分 |
請求金額の３％（別途消費税） | 回収金額の６％（別途消費税） |
| ３億円以上の部分 | 請求金額の２％（別途消費税） | 回収金額の４％（別途消費税） |
| 証拠保全・民事保全・強制執行の手数料 | １回につき，105,000円（うち消費税分500円） |
|---|---|
| 労働審判・訴訟の日当 | １回出頭につき，10,500円（うち消費税分500円） ※ ただし，１件につき最大63,000円 |
| 実 費 | 訴訟費用・執行費用・郵便代・交通費などの実費は，ご依頼人の方にご負担いただきます。 |
※着手金は、月５万円ずつの分割払いが可能です。ご相談ください。
※別途証拠保全・民事保全・強制執行が必要となる場合があります。
また，集団訴訟の場合は，合計金額をもとに着手金・報酬金を計算させていただくことにしておりますので，お一人お一人のご負担が若干軽減される場合もございます。
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