ご自身やご家族が医療事故の被害にあったため、加害者である医師や病院に対して損害賠償を請求したいという方には、証拠保全手続、各種医療事故裁判をご提案いたします。

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証拠保全手続の費用

医療事故における損害賠償請求をするためには、各種の医療記録を入手しておく必要があります。もっとも、医療記録は加害者側が保管しているため、場合によっては改ざんや廃棄の危険性があります。

そこで、医療記録を事前に確保しておくための手段として、証拠保全手続という裁判制度が用意されています。証拠保全手続の費用は以下のとおりです。

ただし、証拠保全手続においては、レントゲン等の専門的資料を保全することになるため、専門のカメラマンを雇ったり、特殊な機材を用いなければならなかったりする場合があります。

それらの費用は、以下の弁護士費用の他に、実費としてご負担いただくことになりますので、あらかじめご了承ください（なお、実費の金額は事案によって異なります。ご相談ください。）。

業務内容	着手金	報酬金
証拠保全１回につき	２０万円 ただし、複雑困難事案である場合は、４０万円	請求に必要となる証拠の収集に成功した場合は、請求費用の１割相当額

※１　複雑困難事案とは、証拠保全を行っても証拠収集の見込みが小さい場合、または、カルテ、レントゲン、レセプト等一般的医療記録以外の証拠の収集が必要となる事案のことをいいます。
※２　消費税分・実費はご負担いただきます。

医療過誤訴訟の費用

医療事故に基づく損害賠償を請求する最終的手段は、訴訟です。医療過誤訴訟の費用は以下のとおりです。

請求金額	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	請求金額の８％ ただし、最低１０万円	回収金額の１６％ ただし、合意・債務名義のみの場合は半額
３００万円を超え、３０００万円以下の場合	請求金額の５％	回収金額の１０％ ただし、合意・債務名義のみの場合は半額
３０００万円を超え、３億円以下の場合	請求金額の３％	回収金額の６％ ただし、合意・債務名義のみの場合は半額
３億円を超える場合	請求金額の２％	回収金額の４％ ただし、合意・債務名義のみの場合は半額

※１　消費税分・実費はご負担いただきます。
※２　着手金は、ご事情により分割が可能です。ご相談ください。