債権回収を行う場合，法的な手続が必要となる場合もあります。ここでは，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所における債権回収・強制執行の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。債権回収や強制執行の手続等については，右サイドバーの各ページをご覧ください。
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弁護士による債権回収の法律相談料
ＬＳＣ綜合法律事務所における弁護士による債権回収のご相談は基本料金 5,250円 です。30分経過するごとに 5250円 が追加となります。
債権回収の弁護士報酬等の費用
各種債権回収の弁護士報酬・手続費用です。
着手金
着手金は，契約成立時に発生します。着手金の金額は，請求金額により異なります。
| 請求金額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 請求金額の８％相当額（税別） ※ただし，最低105,000円（税込） |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 |
請求金額の５％相当額＋９万円（税別） |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 |
請求金額の３％相当額＋６９万円（税別） |
| ３億円を超える場合 | 請求金額の２％相当額＋３６９万円（税別） |
報酬金
基本報酬金は，加害者側との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に，その和解又は債務名義の金額を基準として発生いたします。回収報酬金は，実際に損害賠償金を回収した場合に，その回収金額を基準として発生いたします。
| 経済的利益 | 基本報酬金 | 回収報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 和解等の金額の8％相当額（税別） ただし，最低105,000円（税込） |
回収金額の8％相当額（税別） ただし，最低105,000円（税込） |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 |
和解等の金額の5％＋９万円（税別） | 回収金額の５％＋９万円（税別） |
| 3000万を超え 3億円以下の場合 |
和解等の金額の3％＋69万円（税別） | 回収金額の３％＋69万円（税別） |
| 3億円を超える場合 | 和解等の金額の２％＋369万円（税別） | 回収金額の２％＋369万円（税別） |
その他の報酬等
| 日 当 | １回出頭につき，５２５０円（税込） ※証拠保全・民事保全手続の場合は１回出頭につき１万０５００円（税込） 関東近県以外の場合には，１回につき４万２０００円（税込） |
|---|---|
| あらかじめ証拠保全を 行う場合 |
１回につき１０万５０００円（税込） |
| あらかじめ民事保全を 行う場合 |
追加手数料 前記着手金の２分の１ |
| 強制執行 | １回につき１０万５０００円（税込） ※特殊な財産の執行の場合には，１回につき，２１万００００円（税込） |
| 実 費 | 訴訟提起や証拠保全・民事執行・強制執行には，収入印紙・郵券・担保金・カメラマン依頼費用等の実費が必要となります。 これら訴訟・強制執行等の実費はご依頼者の方にご負担いただくことになります。 |
強制執行のみの場合の弁護士報酬等の費用
ＬＳＣ綜合法律事務所における強制執行のみのご依頼の場合の弁護士報酬等の費用は，以下のとおりです。
強制執行の基本報酬（別途消費税）
着手金は，契約成立時に発生し，強制執行をする金額を基準として定めます。報酬金は，強制執行によって金銭を回収した場合（強制執行後に相手方と和解した場合も含む。）に回収した金額基準として発生します。
| 執行金額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下の場合 | 執行金額の４％相当額（税別） ただし，最低105,000円（税込） |
回収金額の４％相当額（税別）。 ただし，最低105,000円（税込） |
| ３００万円を超え ３０００万円以下の場合 |
請求金額の2.5％相当額 ＋45,000円（税別） |
回収金額の2.5％相当額 ＋45,000円（税別） |
| ３０００万円を超え ３億円以下の場合 |
請求金額の1.5％相当額 ＋345,000円（税別） |
回収金額の1.5％相当額 ＋345,000円（税別） |
| ３億円を超える場合 | 請求金額の１％相当額 ＋1,845,000円（税別） |
回収金額の１％相当額 ＋1,845,000円（税別） |
その他の報酬等
| 日 当 | 裁判所等への出頭１回につき，10,500円（税込） 関東近県以外の場合は，１回につき42,000円（税込） |
|---|---|
| 実 費 | 強制執行には，収入印紙・郵券等の費用が必要となります。 これら強制執行の手数料等の実費はご依頼者の方にご負担いただくことになります。 |
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