すでに借金を完済している場合であっても過払い金の返還請求は可能です。ここでは，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所における完済した貸金業者に対する過払金返還請求の弁護士報酬等の費用についてご案内いたします。残債務がある場合の過払金返還請求の弁護士報酬・費用については，各債務整理手続の費用においてご確認ください。

• 完済業者に対する過払金返還請求の法律相談料（無料）
• 完済業者に対する過払金返還請求の弁護士報酬・費用
• 完済業者以外に残債務のある債権者がいる場合の注意点

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完済業者に対する過払金返還請求の法律相談料（無料）

ＬＳＣ綜合法律事務所では，弁護士による完済業者に対する過払金返還請求のご相談は「無料」です！完全無料相談ですので，余分な費用などいただくことはありません。ご安心ください。

過払い金返還請求権には，１０年の消滅時効があります。つまり，取引の最後の時点から（通常は最後に返済した時から）１０年が経過すると，過払金返還請求できなくなってしまいます。過払い金返還請求をお考えの方は，お早めにご相談ください。

完済業者に対する過払金返還請求の弁護士報酬・費用

※ 現在では，原則として訴訟によって過払金を回収しております。

完済業者以外に残債務のある債権者がいる場合の注意点

日本弁護士連合会では，過払金返還請求だけ依頼を受けて他の残債務を放置してしまうという悪質な弁護士や司法書士とのトラブルが多発していることから，債務整理事件処理の規律を定める規程を制定しています。

上記規程によれば，債務整理等の相談を受けた弁護士は，過払金返還請求をしようとする債権者以外の債権者に対して債務が残っている場合には，それらの債務の状況も確認した上で，それらについては債務整理をしなくても返済が可能であると判断できる場合にだけ，過払金返還請求のみの依頼を受けることが出来るという，債務整理の処理基準を設けています。

したがって，原則として，その他に債務残高のある債権者がいるという場合には，過払い金返還請求だけをするということはできないことになっています。

当事務所においても，上記規程に基づいて，原則として，すべての債務状況をご申告いただき，弁護士が他の債務について債務整理の必要がないと判断した場合にだけ，過払金返還請求「のみ」のご依頼を承るという方針を採っております。あらかじめご了承ください。

※　近時，他に多額の債務が残っているにもかかわらず過払金返還請求のみをご依頼される方や，債務が残っている債権者について明確な根拠もなく過払い金が発生していると主張して，任意整理での受任ではなく完済業者に対する過払金返還請求としてのご依頼をしてくる方が少なからずいらっしゃいますが，当事務所においては，そのようなご相談・ご依頼は一切お受けできません。