取扱内容

任意整理の弁護士報酬・費用

債務整理の方法の1つに任意整理があります。ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における任意整理の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。任意整理の内容やご質問については,右サイドバーの各ページをご覧ください。


弁護士による任意整理の法律相談料(無料)

LSC綜合法律事務所では,弁護士による借金の任意整理のご相談は「無料」です!完全無料相談となっておりますので,余分な費用などいただくことはありません。ご安心ください。

※事業者の方の任意整理のご相談,金融機関でない債権者の任意整理のご相談は有料となります。

任意整理の弁護士報酬・費用

個人消費者の方の任意整理の弁護士報酬・費用です。なお,任意整理の弁護士報酬は分割払いも可能ですので,ご相談ください。

債権者がクレジット・サラ金会社の場合
着手金 1社につき,15,750円(うち消費税分750円)
基本報酬金 1社につき,15,750円(うち消費税分750円)
減額報酬金 減額に成功した金額の10%相当額(別途消費税分)
債権者が商工ローン業者の場合
着手金 1社につき,52,500円(うち消費税分2,500円)
基本報酬金 1社につき,52,500円(うち消費税分2,500円)
減額報酬金 減額に成功した金額の10%相当額(別途消費税分)
債権者が上記以外の金融機関の場合
着手金 1社につき,21,000円(うち消費税分2,500円)
基本報酬金 1社につき,21,000円(うち消費税分2,500円)
減額報酬金 減額に成功した金額の10%相当額(別途消費税分)
金融機関以外の債権者の場合
着手金 一般民事事件の基準による(別途消費税)
報酬金 一般民事事件の基準による(別途消費税)
各債権者共通の費用
実費 依頼者の方にご負担頂くことになります。
応訴又は過払金
返還訴訟費用
訴訟出頭1回につき,10,500円(うち消費税分500円)
※ただし,債権者1名につき,31,500円を限度とします。
強制執行を行う場合
強制執行等への対応
1件につき,52,500円(税込)
過払金を回収した場合 訴訟によって回収した場合,回収した過払金の金額の25%相当額(別途消費税分)
ただし,交渉のみで回収した場合,回収した過払金の金額の20%相当額(別途消費税分)
※なお,1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず,300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15%相当額(別途消費税分)