債務整理には，自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求などの方法があります。債務整理をすることにより借金の負担を軽減することができますが，いくつかの注意事項があることも確かです。ここでは，債務整理全般の注意事項についてご説明いたします。債務整理のご相談の概要や個別の手続の説明・費用等は右サイドメニューからご覧ください。
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ブラックリストへの登録
債務整理をすると，任意整理・自己破産・個人再生のいずれかにかかわらず，信用情報の事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されます。ブラックリストに登録された場合，５年から１０年の間，新規の借入れ，ローンを組むこと，クレジットで買物をすることなどが非常に難しくなります。
債権者である預貯金口座の凍結への対処
債務整理をする債権者に銀行が含まれている場合，その銀行の預金口座が凍結されて使えなくなってしまう可能性があります。したがって，その預貯金口座を利用している場合には，入金先や支払いを別の口座（債権者に含まれていない銀行等）に変更しておく必要があります。特に，給与等の入金先となっている場合には，給与等を引き出せなくなってしまうおそれがあるので，注意が必要です。
ただし，債務整理をしない銀行の預金口座等が凍結されることはありません（もっとも，銀行系のサラ金等を債務整理する場合に，その親会社等である銀行預金口座が凍結される可能性はないとはいえませんので，注意が必要です。）。
預貯金口座からの引き落としへの対処
返済や各種クレジットでの支払いを預貯金口座からの引き落としにしている場合，債務整理を開始しても引き落としは止まらない場合があります。債務整理開始後も自動引き落としが継続されてしまうと，債権額が確定できないばかりか，特に自己破産や個人再生などで偏頗弁済等の問題が発生し，不利益を被るおそれがあります。
債務整理前又は直後には，返済やクレジットでの支払い（カードで公共料金などの支払いをしている場合など）の自動引き落としを，振込等の方法に変更しておく必要があります。
クレジットカードの返却
債務整理を開始した場合，その債権者のクレジットカードは，その債権者にハサミを入れて返却することになります。一旦返却した場合，これを取り戻すことはできなくなりますのでご注意ください。
絶対に秘密にすることはできないこと
債務整理を開始した後でも，債権者は貸金返還請求などの訴訟を提起することは許されています。訴訟が提起されると，その訴状が裁判所からご自宅に送達されることになります。判決確定後に給与の差押えなどをされると，勤務先にその差押え命令書が裁判所から送達されます。そのため，債務整理をしたことを，家族，友人，勤務先などに知られてしまう可能性はあり得ます。
ただし，債務整理後に訴訟を提起したりする業者はそれほど多くありません。また，勤務先を知られていなければ給与差押えはできません。債権者がどの業者かによって異なってきますが，あくまで可能性の問題です。
浪費行為，新規借入れ等の禁止
債務整理の趣旨は経済的更生にあります。したがって，無用な浪費行為や新規の借入れは禁止されます。自己破産の場合には，浪費行為や新規の借入れは免責不許可事由に該当しますので，これらを行うと免責が不許可となってしまうおそれがあります。任意整理や個人再生の場合は，浪費によって弁済原資が減少したり，新規借入れによって債務が増加することにより，弁済が難しくなり任意整理や個人再生ができなくなってしまうということがあります。
特に，ヤミ金からの借入れは厳に禁止です。ヤミ金から借入れをすることは免責不許可事由となる場合がありますし，何より，弁護士が介入しても脅迫的取立て等が停止されず重大な問題になってしまう危険性があります。
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