債務整理には，自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求などの方法があります。ここでは，債務整理全般の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。債務整理のご相談の概要や個別の手続の説明等は右サイドメニューからご覧ください。
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借金返済・債務整理の無料相談
借金返済の法的な解決手段のことを「債務整理」といいます。この債務整理には，主として，自己破産，個人再生，任意整理，過払金返還請求などの方法があります。
これらの各種手段には一長一短があり，メリットもデメリットも様々です。人によって事情はいろいろですから，どの手続を選択すべきかは，法律の専門家である弁護士に相談するのが一番です。
東京 多摩 立川のＬＳＣ綜合法律事務所では，弁護士による借金返済・債務整理の法律相談は，完全に 無料 です！お気軽にご相談ください。
自己破産（個人）の弁護士報酬・その他費用
ＬＳＣ綜合法律事務所における自己破産の弁護士報酬・費用は，以下のとおりです。
| 着手金 | 一括払いの場合 157,500円（うち消費税分7,500円） 分割払いの場合 210,000円（うち消費税分10,000円） |
|---|---|
| 収入印紙代・郵券代 ※裁判所に支払う手続費用 |
5,000円（東京地裁本庁） 5,500円（東京地裁立川支部） ※各裁判所によって若干の相違があります。 |
| 官報公告費 ※裁判所に支払う手続費用 |
10,290円 |
| 引継予納金 ※裁判所に支払う手続費用 |
原則200,000円（東京地裁本庁の場合） ※各裁判所によって若干の相違があります。 |
| 報酬金 ※免責確定時に発生します。 |
105,000円（うち消費税分5,000円） |
| 着手金 | 一括払いの場合 157,500円（うち消費税分7,500円） 分割払いの場合 210,000円（うち消費税分10,000円） |
|---|---|
| 収入印紙代・郵券代 ※裁判所に支払う手続費用 |
5,000円（東京地裁本庁） 5,500円（東京地裁立川支部） ※各裁判所によって若干の相違があります。 |
| 官報公告費 ※裁判所に支払う手続費用 |
10,290円 |
| 報酬金 ※免責確定時に発生します。 |
不要 |
| 実費 | 依頼者の方にご負担頂くことになります。 |
|---|---|
| 応訴又は過払金返還訴訟費用 | 訴訟出頭1回につき、10,500円（税込） ※ただし，訴訟１件につき31,500円を限度とします。 |
| 過払金を回収した場合の 基本報酬金 |
1社につき21,000円（税込）※着手金は不要です。 |
| 過払金を回収した場合の 成功報酬金 |
訴訟によらずに回収した場合、回収した過払金の金額の20％相当額（別途消費税分） 訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25％相当額（別途消費税分） ※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15％相当額（別途消費税分） |
個人再生の弁護士報酬・その他費用
ＬＳＣ綜合法律事務所における個人再生の弁護士報酬・費用は，以下のとおりです。
| 着手金 | 一括払いの場合 262,500円（うち消費税分12,500円） 分割払いの場合 315,000円（うち消費税分15,000円） |
|---|---|
| 収入印紙代 ※裁判所に支払う手続費用 |
10,000円 |
| 郵券代 ※裁判所に支払う手続費用 |
東京地裁本庁 1,600円＋（債権者数×２×120円） 東京地裁立川支部 1,700円＋（債権者数×２×90円） |
| 官報公告費 ※裁判所に支払う手続費用 |
11,928円 |
| 再生委員報酬 ※裁判所に支払う手続費用 |
150,000円（原則） |
| 報酬金 ※免責確定時に発生します。 |
105,000円（うち消費税分5,000円） |
| 着手金 | 一括払いの場合 367,500円（うち消費税分17,500円） 分割払いの場合 420,000円（うち消費税分20,000円） |
|---|---|
| 収入印紙代 ※裁判所に支払う手続費用 |
10,000円 |
| 郵券代 ※裁判所に支払う手続費用 |
東京地裁本庁 1,600円＋（債権者数×２×120円） 東京地裁立川支部 1,700円＋（債権者数×２×90円） |
| 官報公告費 ※裁判所に支払う手続費用 |
11,928円 |
| 再生委員報酬 ※裁判所に支払う手続費用です。 |
150,000円（原則） |
| 報酬金 ※免責確定時に発生します。 |
157,500円（うち消費税分7,500円） |
| 実費 | 依頼者の方にご負担頂くことになります。 |
|---|---|
| 応訴又は過払金返還訴訟費用 | 訴訟出頭1回につき、10,500円（うち消費税分500円） ※ただし、31,500円を限度とします。 |
| 過払金を回収した場合の 基本報酬金 |
1社につき21,000円（うち消費税分1,000円）※着手金は不要です。 |
| 過払金を回収した場合の 成功報酬金 |
訴訟によらずに回収した場合、回収した過払金の金額の20％相当額（別途消費税分） 訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25％相当額（別途消費税分） ※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15％相当額（別途消費税分） |
任意整理の弁護士報酬・その他費用
ＬＳＣ綜合法律事務所における任意整理の弁護士報酬・費用は，以下のとおりです。
| 着手金 | 1社につき、15,750円（うち消費税分750円） |
|---|---|
| 基本報酬金 | 1社につき、15,750円（うち消費税分750円） |
| 減額報酬金 | 減額に成功した金額の10％相当額（別途消費税分） |
| 着手金 | 1社につき，52,500円（うち消費税分2,500円） |
|---|---|
| 基本報酬金 | 1社につき，52,500円（うち消費税分2,500円） |
| 減額報酬金 | 減額に成功した金額の10％相当額（別途消費税分） |
| 着手金 | 1社につき，21,000円（うち消費税分1,000円） |
|---|---|
| 基本報酬金 | 1社につき，21,000円（うち消費税分1,000円） |
| 減額報酬金 | 減額に成功した金額の10％相当額（別途消費税分） |
| 着手金 | 一般民事事件の基準による（別途消費税） |
|---|---|
| 報酬金 | 一般民事事件の基準による（別途消費税） |
| 実費 | 依頼者の方にご負担頂くことになります。 |
|---|---|
| 応訴又は過払金 返還訴訟費用 |
訴訟出頭1回につき、10,500円（うち消費税分500円） ※ただし、31,500円を限度とします。 |
| 過払金を回収した場合 | 訴訟によらずに回収した場合、回収した過払金の金額の20％相当額（別途消費税分） 訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25％相当額（別途消費税分） ※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15％相当額（別途消費税分） |
完済した債権者に対する過払金返還請求
ＬＳＣ綜合法律事務所における完済業者に対する過払い金返還請求の弁護士報酬・費用は，以下のとおりです。
| 着手金 | 1社につき、5,250円 |
|---|---|
| 基本報酬金 | 1社につき、10,500円 |
| 過払金を回収した場合 | 訴訟によらずに回収した場合、回収した過払金の金額の20％相当額（別途消費税分） 訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25％相当額（別途消費税分） ※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15％相当額（別途消費税分） |
| 実費 | 依頼者の方にご負担頂くことになります。 |
| 過払金返還訴訟費用 | 訴訟出頭1回につき、10,500円（うち消費税分500円） ※ただし、31,500円を限度とします。 |
引き直し計算代行サービス
前記のとおり，債務整理をするとブラックリストに掲載されてしまうというデメリットがあります。しかし，一方，形式上借金は残っているように見えても，実際には利息の支払いすぎによって借金はすでに完済となっているという場合（過払い金が発生している場合）には，ブラックリストには掲載されないことになっています。
そこで，債務整理をする前に，引き直し計算をしてみて過払い金が発生しているのかどうかを確認しておけば，あらかじめブラックリストに掲載されてしまうのかどうかを知ることができるということになります。
ＬＳＣ綜合法律事務所では，あらかじめブラックリストに掲載されるのかどうかを確認してから債務整理や過払金返還請求をしたいという方のために，引き直し計算の代行サービスを実施しております。
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