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遺言の作成

弁護士による遺言作成の無料相談

ご自身の遺産の処分などについての遺志を相続人に残し,しかも,相続人間での遺産をめぐる紛争を予防するためには,遺言を作成しておくのが最も効果的な方法です。

もっとも,遺言には法律で定められた方式があります。これに従って作成しなければ,法的な効力は生じません。また,内容的に適切なものでなければ,せっかく遺言を作成しても,相続開始後に紛争が生じてしまいます。

正しく遺言を作成し,ご自身の希望を相続人の方たちに伝えるためには,やはり法律の専門家である弁護士に一度ご相談されるべきでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺言者ご自身からの遺言作成のご相談は「無料相談」となっております。お気軽にお問い合わせください。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

被相続人の意思を尊重するための方法「遺言作成」

遺産相続は,当たり前ですが,遺産を遺す方(被相続人)が亡くなってから開始されるものです。したがって,被相続人ご本人が相続に関わることはできません。

しかし,遺産を遺して行かれる被相続人としても,ご自身が築いてきた財産なのですから,ご自身が思うように相続人の方たちに配分したいというお気持ちがあるということはあるでしょう。

また,遺産相続は「争続」などと揶揄されるように,相続人間で大きな紛争となることがあります。遺産を遺して行かれる方としては,そのような紛争が親族間で起きて欲しくないと希望されるのは当然です。

そこで,被相続人の方の遺志を尊重し,その意思を相続にも及ぼすための法制度として,「遺言」という制度があります。

すなわち,遺言を作成しておけば,遺産を遺す側の方が,ご自身の死後に,そのご自身の希望どおりに遺産を分けてもらうようにすることができるということです。

また,遺言を作成しておくことにより,相続人間で紛争が生じることを軽減できるというメリットもあるでしょう。

「遺言(いごん・ゆいごん)」とは何か?

前記のとおり,遺言は,被相続人(遺産を遺す側の方)が,ご自身の希望を遺産相続に反映させるための唯一の手段であり,また,相続人間の後日の紛争を防ぐためにも有効な方法です。

この遺言は,被相続人の最後の意思表示です。なお,一般的に,遺言は「ゆいごん」と読まれますが,法律上は「いごん」と読まれます。

どのように遺言をすればよいのかというと,具体的には,法律で定める方式に従い,遺言の内容を記載した書面(遺言書)を作成しておく必要があります。

適式な遺言書が作成されてあれば,基本的に,その内容に従って遺産が配分されることになります。つまり,遺言を作成した方(遺言者)のご希望がかなえられるということです。遺言があることで,無用な相続人間の紛争が抑制されることもあるでしょう。

ただし,遺言があっても,遺留分を害する場合などは,部分的に,遺言書の内容どおりにならない場合もあり得ます。また,内容が不明瞭であったりした場合には,その解釈について争われたり,さらには,遺言の効力それ自体が争われることがないとはいえません。

>> 遺言とは何かのQ&A

遺言の作成方法

前記のとおり,遺言は単に紙に書き遺しておけば,すぐさま法的な効力を生じるというものではありません。遺言に法的な効力を持たせるためには,法律で定められている方式で作成する必要があります。

遺言に法的効力を持たせるための正式な方式には,主として,自筆証書遺言,秘密証書遺言,公正証書遺言の3つの作成方法があります。

>> 遺言作成の3つの方式

自筆証書遺言

遺言作成の方法の1つに,「自筆証書遺言」という方法があります。おそらく最も多く用いられている方法であると思われます。文字どおり,遺言者の方が自筆で遺言を作成するという方式です。

自筆証書遺言には,作成方法が簡易であるというメリットがありますが,他方,強制力に乏しいこと,家庭裁判所による検認の手続が必要であること,後に遺言能力が争われる可能性があることなどのデメリットもあります。

>> 自筆証書遺言の作成

秘密証書遺言

遺言作成の方法の1つに,「秘密証書遺言」という方法があります。これは,公証人が作成に関与することにより,その内容を相続開始の時まで秘密にできるという方式の遺言です。

秘密証書遺言には,遺言内容を秘密にすることにより,生前の相続人間の紛争を防止することができるというメリットがあります。

しかし,公正証書遺言と同様に証人が必要であるにもかかわらず,公正証書遺言ほどの強制力がないこと,家庭裁判所による検認の手続が必要であること,やはり後に遺言能力が争われる可能性があることなどのデメリットがあります。

>> 秘密証書遺言の作成

公正証書遺言

遺言作成の方法の1つに,「公正証書遺言」という方法があります。文字どおり,公正証書として遺言を作成する方法です。具体的には,公証人に作成してもらうことになります。

公正証書遺言のメリットは,何と言っても,強制力があるということです。公正証書遺言を作成しておけば,相続開始後,家庭裁判所による検認の手続や裁判などを経ずに,その内容に従った強制手続をとることが可能となります。

もっとも,公正証書遺言は,証人が必要であることなど作成に手間や費用がかかるというデメリットもあります。

>> 公正証書遺言の作成

その他特殊な遺言

上記の主張な3つの遺言作成方法以外にも,遺言作成には,特別な事情がある場合の特殊な遺言作成方法があります。

例えば,被相続人が病気や事故などで余命がわずかであるような緊急的な場合に,通常の場合よりも簡易・迅速な遺言作成を可能とする特別方式遺言と呼ばれる作成方法があります。

>> 遺言作成のQ&A

上記のとおり,遺言作成にはいくつかの方法がありますが,遺言を作成するのであれば,作成手続が簡易な自筆証書遺言か強制力のある公正証書遺言が有効かと思われます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,自筆証書遺言か,または公正証書遺言をお勧めしております。

遺言作成の時期

よくご質問をお受けすることの1つに,いつ遺言を作成するべきなのかというご質問があります。もちろん,これには答えはありません。法律上も,いつ遺言を作成しなければならないなどと規定されているわけではないからです。

しかし,いついかなる事態が生じるかは誰にも分かりません。

また,あまりに高齢となり,意思がはっきりしない状態になってしまうと,仮に遺言を作成したとしても,その作成当時に遺言を作成する能力(遺言能力)が無かったとして,遺言の効力が後に覆されてしまうおそれもあります。

したがって,いつ遺言を作成すべきかといえば,やはり,元気なうちに少しでも早い段階で作成しておく方が望ましいでしょう。

なお,いったん遺言を作成したとしても,新たに遺言を作成し直すことはできます。その場合,新しい遺言が優先されることになりますので,遺言を作成したからといって後から変更できないというようなことはありません。

>> 遺言の撤回のQ&A

LSC綜合法律事務所の遺言作成のお取り扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺言作成のご相談・ご依頼について,以下のようなお取り扱いをしております。

  • 遺言者ご自身によるご相談は無料相談です。
  • 公正証書遺言・秘密証書遺言の作成のご依頼も承っております。
  • 遺言作成の実績ある弁護士がご相談・ご依頼を承ります。

なお,遺言作成の弁護士報酬やその他の費用は,その遺言の内容や作成方式によって異なります。詳しくは以下のページをご覧ください。

>> 遺言作成の弁護士報酬・費用

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

遺言作成のことならLSC綜合法律事務所まで

将来のために遺言を作っておきたいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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