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未払い残業代請求

残業代など割増賃金計算の方法

未払い残業代等を請求するためには,まず何より,法令に従って,できる限り正確な割増賃金の金額を算出しておく必要があります。

この計算は,複雑なところもありますので,基本的な手順は知っておく必要があるでしょう。

ここでは,残業代など割増賃金の計算方法と手順について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が詳しくご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における未払い残業代等請求のお取り扱いについては,未払い残業代等請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

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基礎賃金の確認

残業代・休日手当・深夜手当といった割増賃金は,算定の基礎となる賃金に一定の割増率を乗じて計算することになります。

したがって,割増賃金計算においてまずやるべきことは,この算定の基礎賃金の金額を算出しておくことです。

基礎賃金の金額は,一般的には,所定賃金の金額と同額となります。この所定賃金とは,使用者との労働契約や就業規則等によって支給することが定められている基本給や各種手当のことをいいます。

もっとも,所定賃金と基礎賃金が常に一致するわけではありません。

各種の手当などが基本給のほかにも所定賃金として支給されている場合には,その各種手当が基礎賃金に含まれるのかということを考える必要があります。

この点について,法令では,一定の手当等は,所定賃金といえるのものであっても,基礎賃金からは除かれると規定されています。この基礎賃金から除かれる各種手当等のことを「除外賃金」と呼んでいます。

したがって,基礎賃金は,【 所定賃金 - 除外賃金 】の計算式によって計算することになります。

>> 除外賃金とは?

基礎賃金の確認の参考例

たとえば,支給される給料が,以下のとおりであったとします。通常は,給与明細をみれば分かるでしょう。

  • 基本給: 200,000円
  • 家族手当: 10,000円
  • 住宅手当: 10,000円
  • 営業手当: 50,000円
  • 合計:  270,000円

この場合,家族手当と住宅手当は,除外賃金です(ただし,事情によっては除外賃金に当たらない場合もあります。)。

したがって,家族手当と住宅手当の20,000円は,所定賃金である270,000円から差し引かれるので,残業代等計算の基礎賃金は,250,000円ということになります。

1時間当たりの基礎賃金の算出

残業代など割増賃金の計算は,1年単位・1月単位などではなく,1時間当たりの基礎賃金を基本として算定するのが原則です。

したがって,基礎賃金の金額が算出できた後にすることは,その基礎賃金の1時間当たりの金額を算出する必要があります。

1時間当たりの基礎賃金は,以下の計算式で算出します。

  • 【 基礎賃金 ÷ 月ごと(または日ごと)の所定労働時間数 】

そのため,まずは,月ごと(または日ごと)の所定労働時間数を算出しておく必要があります。

この月ごと(日ごと)所定労働時間数は,就業規則等に決まりがあれば,それを所定労働時間数として計算をします。

もっとも,月ごとの所定労働時間数は定められていない場合も多いでしょう。その場合には,以下の計算方法によって算出します。

月給制の場合の月ごとの所定労働時間数

月給制の場合で就業規則等に定めがないときは,月ごとの所定労働時間数は,以下の計算式で平均を算出することになります。

  • 【 1年間の所定労働日数 ÷ 12 × 1日の所定労働時間数 】

1年間の所定労働日数は,就業規則等に定めがあればそれに従います。

具体的に何日間という定めがない場合でも,1年間の日数(365日または366日)から所定休日の日数を差し引くことによって計算できます(なお,この場合,有給休暇は含みません。)。

日給制の場合の日ごとの所定労働時間数

日給制の場合には,1日の所定労働時間が決まっているのが通常ですが,日によって労働時間が異なるという場合もあります。その場合には,以下の計算式で日ごとの平均所定労働時間数を計算することになります。

  • 【 1週間の所定労働時間 ÷ 7 】

1時間当たりの基礎賃金の算出

上記の方法で算出した月ごと(日ごと)の所定労働時間数をもとに,1時間当たりの基礎賃金の金額を計算します。計算式は,上記のとおり,【 基礎賃金 ÷ 月ごと(日ごと)の所定労働時間数 】です。

割増賃金の算出

前記の手順で算出した1時間当たりの基礎賃金をもとに,残業代などの割増賃金の金額を算出します。計算式は,以下のとおりです。

  • 【 1時間当たりの基礎賃金 × 実労働時間数 × 割増率 】

実労働時間

割増賃金が発生するのは,実労働時間です。実労働時間とは,要するに,実際に働いた時間数のことです。これは,タイムカード等をもとに割り出します。

この実労働時間は,実務上,1分単位で割り出すのが通常です。したがって,実際に計算する際には,「1時間当たりの基礎賃金」ではなく,「1分当たりの基礎賃金」を算出しておいた方が計算しやすいでしょう。

1分当たりの基礎賃金は,1時間当たりの基礎賃金を60で割ればよいだけです。

基本的な割増率

割増賃金は,基礎賃金に一定の割増率を乗じて計算します。この割増率は,基本的に法律によって決められています。

ただし,法律で定められている法定の割増率よりも高い割増率が就業規則等で定められている場合には,それに従います。

逆に,就業規則等に割増率が定められているものの,それが法定の割増率よりも低いという場合には,法定の割増率で計算をします。

基本的な法定の割増率は,以下のとおりです。

  • 時間外労働に対する割増率:25パーセント増
  • 深夜労働に対する割増率: 25パーセント増
  • 休日労働に対する割増率: 35パーセント増

時間外・深夜・休日が重なる場合

また,割増となる場合が複合しているときは,基本的には足し算となりますが,休日労働の場合のみ異なります。。

  • 時間外の深夜労働の場合: 25+25=50パーセント増
  • 休日の時間外労働の場合: 35パーセント増のみ
  • 休日の深夜労働の場合:  35+25=60パーセント増
  • 休日・時間外の深夜労働: 35+25=60パーセント増のみ

1月60時間を超える時間外労働

さらに,長時間労働の防止のために,1月60時間を超える時間外労働(残業)については,通常の時間外労働と異なり,1月60時間を超える部分の割増率が50パーセント増となっています(労基法37条1項ただし書き)。

ただし,この規定が適用されるのは,現在のところ一部大企業のみです。以下のような使用者に対しては適用されていません(労基法138条)。

  • 資本金額または出資金額が3億円以下の場合および常時使用する従業員が300人以下の場合
  • 小売業の場合には,資本・出資金額が5000万円以下の場合及び常時使用する従業員が50人以下の場合
  • サービス業の場合には,資本・出資金額が5000万円以下の場合及び常時使用する従業員が100人以下の場合
  • 卸売業の場合には,資本・出資金額が1億円以下の場合及び常時使用する従業員が100人以下の場合
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