LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

未払い残業代請求

年俸制でも未払い残業代請求できるか?

近時,賃金について年俸制を採用する企業が増えてきています。この年俸制については,残業代等を請求できないと思われている方が少なくありません。

しかし,それは間違いです。勘違いされている方が多いのですが,年俸制であるからといって,残業代を請求できないわけではありません。むしろ,残業代等が発生するのが原則です。

このページの以下では,賃金が年俸制の場合でも未払い残業代等を請求できるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における未払い残業代等請求のお取り扱いについては,未払い残業代等請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

賃金の年俸制の意味

給料・残業代などの賃金は,労働者の生活の糧になる重要な給付であるため,その支払いについて非常に厳格な原則が採用されていますが,その原則の1つに「毎月払いの原則」があります。

賃金の毎月払いの原則とは,文字どおり,労働者に対する賃金は毎月支払われ中ればならないという原則です(労働基準法24条2項本文)。

毎月払いをしなくてよい賃金は,労働基準法施行規則8条に規定されているものだけに限られています(同項但書)。

これは,実は「年俸制」の場合であっても同様です。年俸制というと,1年に1回だけ支払われる賃金のように思えますが,そうではありません。

年俸制というのは,あくまで,1年間で支払うべき賃金の金額を1年単位で定めるという意味の制度であり,実際の支払いは毎月行われなければならないのです。

たとえば,年俸の金額を12で割って,その割った金額を毎月支払うということです。

>> 賃金支払いの5原則とは?

年俸制における未払い残業代等請求

前記のとおり,年俸制とは,1年間の賃金総額を定めるというだけの制度です。

年俸制にしたからといって,支払い自体は月給制の場合と変わりないですし,何より年俸制にしたからといって割増賃金を支払わなくてよいことにはなりません。

労働者に時間外労働をさせた場合,法定休日に労働させた場合,深夜時間帯に労働させた場合,使用者は基礎賃金に一定率で割り増しをした割増賃金を支払わなければならないとされています。

この残業代などの割増賃金を支払わなくてもよい場合というのは,法律の定めがある場合など,非常に限られています。もちろん,年俸制は,残業代などの割増賃金を支払わなくてもよい理由とはされていません。

年俸制というと,当然に,その1年間の労働すべてに対する支払額が確定されてしまっているので,時間外労働などをしても,割増賃金は発生しないというように勘違いされている方もいらっしゃいますが,それは間違いです。

年俸制の場合であっても,時間外労働・休日労働・深夜労働をした場合には,残業代・休日手当・深夜手当といった割増賃金を請求できるのが原則なのです。

年俸制と固定残業制度

前記のとおり,年俸制の場合であっても,残業代などを請求できるのが原則です。もっとも,年俸制に固定残業代制度が含まれている場合は別です。

つまり,年俸を定める際に,一定時間分の時間外労働に対する割増賃金等はすでに含めて,金額を決めているという場合です。

この場合には,年俸制のためというよりも,固定残業制度の効果で残業代等請求ができなくなるのです。

もちろん,あらかじめ決められていた時間を超える時間外労働等をしたという場合には,その超える部分の割増賃金は,当然請求が可能です。

また,固定残業制度を採用していることが分かるように,基本給与部分と固定残業部分を明確に分けるなどの措置をとっていない場合や,そのような合意や就業規則すらないような場合には,そもそも固定残業制度自体が有効とはいえないので,残業代等をすべて請求することが可能です。

年俸制の場合の未払い残業代請求に関連するページ

年俸制の場合の未払い残業代請求についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下の各ページもご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

残業代請求のことならLSC綜合法律事務所まで

未払い残業代等請求の実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,ご相談は当事務所までご来訪いただいての相談となります。お電話やメール等による相談は承っておりませんので,あらかじめご了承ください。

>> 未払い残業代請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による残業代相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ