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未払い残業代請求

弁護士によるサービス残業代請求の法律相談

会社・使用者のためにがんばって残業・休日出勤・深夜勤務をしても,それに対する残業代等が支払われず,サービス残業ばかりをさせられて,報われない思いを抱いている方は少なくないでしょう。

その気持ちはよく分かります。

しかし,会社・使用者が支払わないと言っている以上,サービス残業をするのはしょうがない,と諦めるのは早計です。残業代等を支払わないことは違法なのです。労働者には,残業代等を請求する権利があります。

残業代等がそれまでまったく支払ってこなかった会社からでも,弁護士が法的手続をとって請求することによって,残業代等が支払われるというケースは少なくありません。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,実際にサービス残業(賃金不払い残業)問題を多くお取り扱いしてきており,まったく残業代を支払ってかなかった使用者から残業代等を支払ってもらったということもまったく珍しくはありません。

もしサービス残業でお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

※サービス残業問題のご相談をご希望の方は,予約制になっております。お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。お待ちしております。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における未払い残業代等請求のお取り扱いについては,未払い残業代等請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

サービス残業でお困りの方へ

時間外労働をしているにもかかわらず,まったく残業代が支払われなくて困っているという方。サービス残業は違法行為です。会社が支払わないといっていても,残業代等割増賃金を支払ってもらう必要があります。

サービス残業でお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

サービス残業の違法性

使用者は,労働者を時間外労働・休日労働・深夜労働させた場合には,その労働者に対して,基礎賃金に一定率の割り増しをした割増賃金(残業代・休日手当・深夜手当)を支払わなければなりません。

これには,ごく一部の場合を除いて,ほとんど例外はないといってよいでしょう。会社側で残業代を支払わないなどという規則を制定していたとしても,そのような定めは無効です。

つまり,残業代等を支払わない,サービス残業をさせるということは,労働基準法等の法令に違反する「違法行為」なのです。

しかも,残業代等を支払わなかった場合,使用者は刑罰を科せられることもあるというほどの重大な違法行為なのです。

サービス残業をするのが当たり前のことで,むしろ,残業代等を会社に請求することは悪いこと,よくないことのように思われている方がいるかもしれませんが,それは間違いです。

支払わない方が違法なのです。したがって,そのような躊躇をする必要はありません。

もっとも,1人で会社・使用者と闘うのは気が引けるということもあるでしょう。そのような場合に,法的にも精神的にも,貴方の味方になれるのは,やはり法律の専門家である弁護士ということになってきます。

早めに残業代等請求をしなければならない理由

会社・使用者に対してサービス残業代等を請求しようという場合,悠長に構えていることはできません。

なぜなら,残業代などの賃金を請求する権利は,わずか「2年」で時効によって消滅してしまうからです。時効消滅してしまうと,もはやそれ以降残業代等を請求することはできなくなります。

2年というのは,賃金の支給日から2年ということです。

そのため,月給制の場合であれば,毎月の賃金支給日(給料日)ごとに数えることになりますので,動き出すのが遅くなると,次々と請求できる残業代等の金額は減っていってしまうということになります。

焦らせるというつもりはまったくないのですが,気付いた時にはほとんど請求できるものがないということもあります。

したがって,会社・使用者に対してサービス残業代等を請求しようという場合は,すぐにでも行動に移さなければならないということです。

>> 残業代請求権の消滅時効

LSC綜合法律事務所をお選びいただくメリット

サービス残業の問題を適切に解決し,未払い残業代をしっかりと支払ってもらうためには,法的な知識が必要です。したがって,弁護士のアドバイスやサポートが必要となってきます。

そこで,どの弁護士に相談・依頼すべきかということになります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所には,サービス残業問題について多くの実績・経験がありますので,お選びいただく理由・メリットがあります。

サービス残業代問題の解決には弁護士が必要です

サービス残業の問題を解決するということは,端的にいえば,そのサービス残業をした時間についての残業代を支払ってもらうということです。

もっとも,この未払い残業代等を請求するということは,それほど簡単な話ではありません。

労働基準法等の法令に従って残業代等を計算しつつ,サービス残業をしたことを立証するなど,非常に専門的な側面があるからです。

また,会社・使用者と直接対峙しなければならないという精神的な負担もあるでしょう。もちろん,労働法令を学習するためには,相応の時間を要します。

したがって,もしサービス残業代を確実に請求・回収したいということであれば,やはり法律・裁判の専門家である弁護士からのアドバイスやサポートが必要となってくるでしょう。

>> 未払い残業代請求を弁護士に依頼するメリットのQ&A

LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼いただくメリット

サービス残業代の請求は,もちろんご自身だけで行うことも可能です。

しかし,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合には,以下のようなメリットがあることをお約束いたします。

サービス残業問題解決に実績があります

LSC綜合法律事務所では,事務所開業当初からサービス残業問題の解決に特に力を入れてきています。これまでにも多くのサービス残業問題を取り扱ってきております。

特にサービス残業問題のご相談・ご依頼が多いのは飲食業と運送業ですが,その他にも製造業・自動車修理工・イベント会社・IT企業・私立学校・不動産会社・サービス業・士業事務所など各種業種のご相談・ご依頼を経験しています。したがって,大半の業種のサービス残業問題への対応が可能であると自負しております。

また,かなり難解な残業代請求事件の解決や,付加金をほぼ満額認めた判決の取得などにも成功しています。

証拠保全・訴訟提起を厭いません

残業代等請求には証拠が重要です。証拠が手元にないという場合には,積極的に会社・使用者に対してその開示を請求いたします。

それでも開示がされない場合は,証拠保全手続を利用して開示を求めることまで行っています。

また,LSC綜合法律事務所では,交渉において無用な妥協をしないという方針ですので,交渉時点で十分な金額提示がなければ,積極的に訴訟を提起して十分な回収を目指すことを厭いません(もちろん,証拠保全や訴訟提起をするかどうかは,コスト面も考えて依頼者の方のご判断を最優先しております。)。

その他弁護士に相談・依頼する一般的メリット

上記のLSC綜合法律事務所特有のメリットのほか,弁護士に依頼することによって,労働基準法等諸法令を一から学習しなければならないというコスト面での負担を回避することができ,また使用者・会社やその代理人弁護士等と直接交渉をすることによる精神的負担も回避することができる(これが意外と大きいかもしれません。)というような一般的なメリットもあります。

>> 未払い残業代請求をご依頼いただくメリット

LSC綜合法律事務所への無料相談・ご依頼について

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,弁護士によるサービス残業問題・残業代請求についてのご相談・ご依頼を承っております。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所におけるサービス残業問題のお取り扱いについてご案内いたします。

弁護士によるサービス残業問題の法律相談をご希望の方

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所に,弁護士によるサービス残業問題をの法律相談をしたいという方がいらっしゃいましたら,まずはお電話にてご予約をお願いいたします。ご予約の電話番号は【 042-512-8890 】です。

ご予約いただいた日時に,当事務所において弁護士が直接お話をうかがいます。

なお,ご相談の際には,資料をご持参いただいた方が,より確実な見通し等をお話しできるかと思います。お手数ですが,お手元にある限りのものだけでかまいませんので,以下の資料をご持参いただければ幸いです。

  • 使用者・会社の資料(法人登記簿等)
  • 労働契約書・雇用契約書
  • 就業規則(賃金規程・退職金規程等を含む。)
  • タイムカード・業務日報等
  • 給与明細
  • その他関連する書類(会社から配布された書類など)
  • 身分証明書(運転免許証等・ご契約の際に必要となります。)
  • 印鑑(シャチハタ以外・ご契約の際に必要となります。)

>> 弁護士による未払い残業代等請求の無料相談のご案内

サービス残業代請求をする前に知っておくべき基礎知識

サービス残業問題の解決・未払い残業代等請求をするためには,ある程度の法的知識を修得しておくべきでしょう。裁判をするという場合はもちろん,使用者・会社との交渉においても必要となってくるからです。

サービス残業とは?

サービス残業という言葉は,すでに一般的になっているといってよいかもしれません。「賃金不払い残業」などと呼ばれることもあります。

これは説明するまでもないかもしれませんが,時間外労働をしているにもかかわらず,時間外割増賃金(残業手当)が支払わない状態のことです。

会社・使用者のために「ただで」残業をしてあげていることから,会社・使用者への「サービス」同然の状態となってしまっているため,サービス残業などと呼ばれるのです。

しかし,前記のとおり,サービス残業をさせることは違法です。

そのため,厚生労働省では,サービスというと違法ではないように聞こえるので妥当でないとして,サービス残業という言葉は使わずに,賃金不払い残業と呼んでいるとのことです。

この「サービス」の状態は,残業の場合だけに限られないでしょう。休日労働や深夜労働についても同じような状態が生ずる可能性があります。

したがって,サービス休日労働やサービス深夜労働といったこともあり得るのです。

未払い残業代等を請求するということは,単に金銭の支払いを受けるということだけではなく,会社・使用者に対してサービス残業を抑制させるという事実上の効果もあるといえるでしょう。

残業代等を支払わないという会社の取り決めは有効か?

サービス残業が生じる原因の大半は,会社・使用者から残業代等を支払わないというように言い渡されていることにあります。

会社からそのように言われると,残業代が支払われない状態が違法ではないかのように勘違いをして,サービス残業が当たり前のように思ってしまいがちです。

しかし,前記のとおり,残業代等を支払なわないという取り決めや約束は,すべて労働基準法に違反するものであり無効です。何の意味もないということです。

したがって,会社にそのような残業代を支払わないというような定めがあったとしても,サービス残業に甘んじる必要はありません。時間外労働をすれば,その分の残業代を請求することができるのです。

未払い残業代等請求について

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,サービス残業問題・未払い残業代等請求に関するご相談は,30分につき5400円(税込)となっております。

サービス残業問題・未払い残業代等請求の裁判経験が豊富な弁護士がご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。お待ちしております。

なお,未払い残業代等請求全般について詳しくは,以下のページをご覧ください。

>> 未払い残業代等請求のご相談・ご依頼

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

残業代請求のことならLSC綜合法律事務所まで

未払い残業代等請求の実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,ご相談は当事務所までご来訪いただいての相談となります。お電話やメール等による相談は承っておりませんので,あらかじめご了承ください。

>> 未払い残業代請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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