LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

未払い残業代請求

未払い残業代請求権は2年で時効により消滅します!

給料・残業手当などの賃金を請求する権利は,定められた支払期日(給料日)から2年を経過すると,時効により消滅してしまいます。

つまり,所定の給料日から2年経過すると,それ以降は原則として残業代等を請求できなくなってしまうということです。

ここでは,未払い残業代等請求権の消滅時効について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における未払い残業代等請求のお取り扱いについては,未払い残業代等請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

消滅時効という制度

権利というものは,永遠に失われないものばかりではありません。時間の経過によって権利そのものが消滅してしまう場合があります。

この権利が時間の経過によって消滅するという法制度のことを「消滅時効」といいます。

消滅時効によって権利が消滅するということは,つまり,その権利を行使できなくなるということです。

金銭の支払いを請求する権利も,金銭債権という権利です。これも,一定の期間行使しないままで放っておくと,債権自体が消滅します。つまり,金銭を請求することができなくなるということです。

残業代等賃金の消滅時効

労働者の労務提供の対価として使用者から支払われる金銭を「賃金」といいます。賃金には,給料・基本給などだけでなく,残業代・休日手当・深夜手当などの割増賃金も含まれます。

労働者は,使用者・会社のために労働をすることにより,使用者・会社に対して,この賃金を請求する権利を取得することになります。

この残業代などの賃金を請求する権利も,金銭債権ですから,やはり消滅時効の対象となります。

つまり,残業手当などの賃金が未払いになった場合に,そのまま何もせずに放っておくと,一定期間の経過後に,請求権が消滅してしまうのです。

通常の債権の消滅時効期間は10年とされていますが,残業代などの賃金請求権の消滅時効期間は,短く定められており,支払期日から「2年」で時効により消滅するとされています。

賃金については,支払日(給料日)が決められているのが通常でしょうから,正確にいえば,決められた給料日から2年が経過すると,(後述する時効の中断措置を取らない限り)もはやその賃金を請求することができなくなってしまうということです。

したがって,未払い残業代等を請求しようという場合には,この消滅時効の期間についても注意をしておく必要があるでしょう。

消滅時効を止める方法

前記のとおり,残業手当などの賃金請求権は,支払期日から2年で時効により消滅してしまいます。

もっとも,それまでただ手をこまねいているしかないのかといえば,そうではなく,時効の進行を止めるための措置をとるという対抗手段もあります。この対抗手段のことを「時効の中断」といいます。

>> 時効の中断とは?

時効中断の措置をとると,それまで進行していた時効期間はリセットされることになります。

例えば,給料日からすでに1年10か月が経過していたとしても,時効中断措置をとれば,時効期間がゼロに戻り,またその措置をとったときから2年のカウントが再スタートされることになるのです。

時効中断の方法としては,「請求」「差押,仮差押又は仮処分」「承認」の3つの方法があります。

最もスタンダードな方法は「請求」でしょう。ただし,ここでいう請求とは,単に請求書を送付したという意味ではなく,裁判で請求したこと,具体的にいえば,残業代等請求の訴訟や労働審判などの裁判手続を申し立てたことを意味します。

また,使用者がすでに残業代等の未払いを認めているという場合には「承認」が認められるという場合もあるでしょう。

使用者が承認していない場合には,やはり「請求」をする必要があるでしょう。

とはいえ,裁判を起こすのですから,証拠の確保や法的主張の検討など,それなりに準備が必要です。すぐに裁判を起こす猶予がないという場合もあり得ます。

そのような場合に備え,仮の時効中断方法として「催告」という方法があります。これは,要するに,裁判外で請求することです。

具体的には,使用者に対して請求書を送ることになります。催告としての請求をしたことを証拠として残しておくために,この請求書は,配達証明付きの内容証明郵便によって送付するのが一般的です。

ただし,この催告は,あくまで仮の時効中断方法です。一時的に時効が完成してしまうのを防ぐという効力しかなく,しかも,その効力は6か月間だけです。

したがって,催告後6か月以内に,裁判を提起するなどの正式な時効中断措置をとる必要はあります。

通常は,まず内容証明郵便で請求書を送付して「催告」をし,一時的に時効の完成を防いでおきます。そして,催告の効果が続いている6か月の間に,交渉なり,裁判の準備なりをしていくことになるでしょう。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

残業代請求のことならLSC綜合法律事務所まで

未払い残業代等請求の実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

>> 未払い残業代請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ