LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

未払い残業代請求

未払い残業代等請求の流れ

未払い残業代等請求には,交渉による裁判外での手続と労働審判や訴訟などの裁判所を利用する手続があります。

ここでは,未払い残業代等請求をする場合の手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が詳しくご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における未払い残業代等請求のお取り扱いについては,未払い残業代等請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

STEP1 未払い賃金・残業代等請求の無料相談

まずは,未払い賃金・残業代・休日手当・深夜手当・ボーナス・退職金等請求の問題について弁護士に相談します。

ご相談の料金は,30分につき5400円(税込)です。

ここでは,未払いとなっている賃金の内容・期間・金額,使用者の情報,労働条件,就業規則や労働契約等の有無,証拠資料の有無などをお聞きします。

>> 弁護士による未払い残業代等請求のご相談

次へ

STEP2 未払い賃金・残業代等の委任契約

相談の結果,弁護士に未払い賃金・残業代等請求の代理人を依頼することになった場合,弁護士との間で委任契約を締結することになります。

>> 未払い残業代等請求の弁護士報酬・費用

次へ

STEP3 請求書・受任通知の送付

委任契約締結後,弁護士が使用者に対して,未払いの賃金・残業代等を支払うように請求します。

また同時に,弁護士が労働者の方の代理人となったことを通知します。この通知のことを「受任通知」とか「介入通知」などと呼んでいます。なお,場合によってはこれを送付せずに手続を進めていく場合もあります。

次へ

STEP4 必要書類の開示請求

受任通知の送付と同時に,未払い賃金・残業代等請求のために必要となる資料,就業規則,労働契約書,労働協定書,タイムカード,給与明細等の資料の開示を請求します。

次へ

STEP5 証拠保全の手続

使用者が任意に必要書類を開示しないという場合は少なくありません。その場合には,裁判所の証拠保全手続を利用することになります。

これは,裁判官が証拠資料があると思われる場所に赴いて証拠を直接取ってくるという手続です。

次へ

STEP6 未払い金額の計算

証拠資料を入手した後,その資料に基づいて,未払い賃金・割増賃金等の金額を計算します。

仮に証拠資料を入手できなかった場合には,やむを得ないので,記憶に基づいて労働時間を推定し,それに基づいて残業外等を計算することになるでしょう。

>> 割増賃金の計算のQ&A

次へ

STEP7 未払い賃金・残業代等の具体的な請求

未払い賃金・残業代等の金額が判明したならば,使用者に対してその具体的金額を請求します。この場合も,できれば,配達証明付きの内容証明郵便で送付しておいた方が確実でしょう。

次へ

STEP8 未払い賃金・残業代等支払の交渉

未払い賃金・残業代・休日手当・深夜手当・ボーナス・退職金等を支払うように,使用者と交渉をしていきます。

交渉をする際には,書面を取り交わすのが確実ですが,電話や実際に会って交渉をする場合には録音をとっておくべきです。

>> 裁判外での未払い残業代等請求の方法のQ&A

次へ

STEP9 和解案の作成・提案

STEP7,8で請求した未払い金額に基づいて,使用者との間で交わすべき和解の案を立案します。そして,その作成した和解案を使用者に提案します。

次へ

STEP10 和解契約の締結

使用者との間で話がまとまった場合には,使用者との間で和解契約を締結します。そして,その内容を後々の証拠として残しておくために,和解書(合意書)を作成しておきます。

次へ

STEP11 和解に基づく支払い

和解が成立した後は,和解内容に基づいて使用者から支払いを受けます。ちなみに振込で支払いを受ける場合には,和解書に,振込手数料は使用者側の負担とする旨の文言を入れておいた方がよいでしょう。

次へ

STEP12 民事保全手続

使用者との交渉によって未払い賃金・残業代等の支払いを受けることが出来なかった場合や和解したにもかかわらず支払いをしてこない場合には,裁判所の手続を検討することになります。

このとき,使用者の財産が隠匿等される危険性がある場合には,あらかじめ財産を押えておくために,裁判所による民事保全手続をとる場合があります。

次へ

STEP13 裁判所の手続(労働訴訟・労働審判・労働調停等)

使用者との交渉が決裂した場合などには,裁判所の手続をとります。裁判所の手続としては,労働訴訟・労働審判・労働調停があります。

特に争点が無く,話し合いの継続が可能であるような場合には労働審判を用いることになりますが,そうでない場合には労働訴訟を提起します(なお,当事務所では労働調停を用いることはほとんどありません。)。

>> 裁判による未払い残業代等請求の方法のQ&A

次へ

STEP14 労働審判・判決

労働審判や訴訟の手続中で和解が出来る場合もあります。その場合には裁判所において和解調書を作成してくれます。

しかし,そうでない場合には,労働審判手続においては労働審判が,訴訟においては判決が下されます。

次へ

STEP15 強制執行

労働審判や判決が下されたにもかかわらず使用者が支払いをしてこない場合,強制執行を行うことになります。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

残業代請求のことならLSC綜合法律事務所まで

未払い残業代等請求の実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,当事務所にご来訪いただいてご相談をおうかがいいたします。お電話・メールによるご相談は承っておりません。あしからずご了承ください。

>> 未払い残業代請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による残業代相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ