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中小企業法人・会社の顧問弁護士

顧問弁護士に関するよくあるご質問

顧問弁護士というと敷居が高いように思われがちですが,そのようなことはありません。むしろ,中小企業等においての方が,専門の法務部等を有する大企業よりも顧問弁護士が必要となる場合があります。

ここでは,この顧問弁護士に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。

※顧問弁護士のご依頼については,顧問弁護士のご依頼のご案内ご参照ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

顧問弁護士の役割・業務

Q. 顧問弁護士とは何ですか?
A. 通常の個別事件の法律相談と異なり,顧問契約期間中,弁護士が継続的に法律相談にのらせていただくという契約形態のことをいいます。
Q. 顧問弁護士の役割とは何ですか?
A. もちろん個別事件の処理も重要ですが,顧問弁護士の最も重要な役割または意義は「予防法務」にあると考えます。
予防法務とは何ですか?
A. 法的問題や法的紛争を未然に防ぐという法務のことです。事件が発生する前にその原因を探し出し対処することが重要となってきます。
Q. 顧問弁護士は,具体的には何をしてくれるのでしょうか?
A. 予防法務を実施するため,継続的に法律相談を受けることができます。顧問契約で定められた範囲内であれば,法律相談はすべて無料となります。言ってみれば,選任の法律相談役というようなものです。また,顧問弁護士は何か特定のことをしなければならないという決まりがあるわけではありませんので,顧問契約で別の業務を追加することも可能です。例えば,契約書や法律文書などの作成・チェックなどがあります。
Q. どのような場合に顧問弁護士をお願いすべきなのでしょうか?
A. 基本的には,継続的に相談すべき法律問題が起こり得るという場合でしょう。まったく法律問題が生じないていない,または,生じるおそれがないという場合にまで無理をして顧問弁護士を依頼する必要はあまりないかもしれません。ただし,万一に備えて保険をかけておくというような意味合いでご依頼されるという方も少なくはないでしょう。
Q. 個別に紛争処理を依頼する場合には,顧問弁護士がいると何かメリットがありますか?
A. 飛び込みやスポット的に弁護士を探す手間が省ける,ということはもちろんですが,定期的に法律相談をすることによって,貴社の内情やご事情を把握でき,より具体的な対応策がとれるようになるというメリットがあります。

LSC綜合法律事務所の顧問弁護士契約

Q. 顧問料金はいくらですか?
A. 当事務所では顧問料金は,月額最低3万0000円(税別)からとなります。追懐いただくサービスに応じて,または,事業規模に応じて,顧問料金を増額させていただく場合があります。
Q. 顧問料金が月額3万0000円(税別)の場合は何ができますか?
A. 顧問料金月額3万0000円(税別)の場合には,ご来訪・お電話による法律相談が概ね4時間程度まで無料となります。メール・FAXによる法律相談の場合も可能です、メール・FAX等によるご相談の場合は,4往復まで無料となります。
Q. 電話やメールでの法律相談も可能ですか?
A. はい。顧問契約のご依頼者の方については電話・メール・その他の方法による法律相談も可能です。
Q. 他にはどのようなサービスがありますか?
A. 顧問弁護士料金に応じて異なります。基本料金のほかに追加顧問料を頂戴する場合には,内容証明郵便による請求書,契約書等の作成,個別事件のご依頼の場合の着手金を減額させていただく場合があります。
Q. 顧問料金を1万0000円追加した場合,内容証明郵便による請求書等の作成業務の手数料はどのくらい減額されるのですか?
A. 弁護士名義で内容証明郵便を送付する場合について,通常1通5万0000円(税別)のところ,半額の2万5000円(税別)となります。
Q. 顧問料金を2万0000円追加した場合,通常の契約書・法律文書の作成業務の手数料はどのくらい減額されるのですか?
A. 定型的契約書等の作成は通常1通5万0000円(税別)のところ,3万0000円(税別)となります(2通まで)。また,簡易でない契約書作成等の作成についても,手数料が1割引きとなります(1通まで)。
Q. 個別事件を依頼する場合の減額などはありますか?
A. 基本顧問料金に3万0000円(税別)を追加いただいた場合には,通常の個別事件依頼の着手金をその月額顧問料金の金額分だけ減額させていただきます。
Q. 指定のもの以外のサービスを付けることはできますか?
A. はい。顧問料や内容にもよりますが,定期的に講演や相談会の援助を行うなど,前記のもの以外のサービスを付加することも可能です。

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