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法人・会社の自己破産

法人・会社の自己破産申立ての弁護士報酬・費用

会社・法人の自己破産は,個人の自己破産に比べて複雑で,しかも厳格な手続がとられます。そのため,裁判所においても,法人・会社の自己破産申立ての場合,弁護士が代理人となることを原則としています。

会社・法人の破産の弁護士報酬や裁判費用は,破産する会社・法人の状況や規模などによって異なってきます。

具体的には,少額管財事件相当の中小企業の場合,特定管財(通常管財)事件相当の規模の大きな会社の場合とで異なります。

※なお,中小企業の場合,少額管財となるのが一般的ですが,ご事情によっては特定管財となることもあり,一概にはいえません。少額管財となるか特定管財となるかについてもご相談いただければと思います。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,中小企業法人・会社・事業者の方の自己破産申立ての無料相談・ご依頼を承っております。

このページの以下では,LSC綜合法律事務所における会社・法人の方の自己破産の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

弁護士による会社・法人の破産の無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,弁護士による会社・法人・個人事業者の方の自己破産のご相談を承っております。

会社・法人・個人事業者の方の自己破産のご相談は「無料」とさせていただいております。会社・法人・事業の自己破産をお考えの方,まずはご相談ください。

>> 弁護士による法人・会社破産の無料相談

弁護士報酬・費用(通常の場合)

通常の規模の会社・法人の自己破産の弁護士報酬は,基本料金の他,会社・法人の状況に応じて異なってきます。具体的な報酬・費用は,以下のとおりです。

基本料金

内容 着手金
基本料金 500,000円(税別)
代表者等も同時に
破産する場合
1人につき,300,000円(税別)を追加。

特別な事情がある場合の追加料金

以下のような特別の事情がある場合には,業務量に応じて追加料金が発生することがあります。

  • 明渡し未了の営業所などが複数ある場合
  • 解雇未了・紛争のある従業員が10名を超える場合
  • 債権者数が20名を超える場合
  • 緊急の破産申立てが必要となる場合

裁判費用・実費等

通常規模の中小企業の自己破産については,少額管財事件として取り扱われるのが通常です。東京地方裁判所における法人破産・少額管財事件の申立て費用は以下のとおりです。

費目 金額
手数料(収入印紙代) 1000円
官報公告費 【東京地裁本庁】
1万3197円
【東京地裁立川支部】
1万3197円
郵券(郵便切手) 【東京地裁本庁】
4100円
【東京地裁立川支部】
3450円+(債権者数×80円)
※裁判所によって異なります。
引継予納金 20万0000円から
その他実費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)交通費,郵便代など

弁護士報酬・費用(特定管財相当の大規模会社・法人の場合)

中小企業の場合,ほとんどは少額管財です。

ただし,大企業やそれに準ずる程度に規模が大きい会社,社会的に問題となっている事案(消費者被害事案など),大きな紛争が生じている場合などには,特定管財事件として取り扱われる場合があります。

特定管財事件相当の規模の大きな会社・法人の場合の弁護士報酬・費用は以下のとおりです。

基本料金

内容 着手金
基本料金 500,000円(税別)
代表者等も同時に
破産する場合
1人につき,300,000円(税別)を追加。

債権額に応じた追加料金(特定管財事件の場合のみ)

債権額 金額
5000万円未満 追加料金なし
5000万円以上
1億円未満
500,000円を基本料金に追加
1億円以上
5億円未満
1,500,000円を基本料金に追加
5億円以上
10億円未満
2,500,000円を基本料金に追加
10億円以上
50億円未満
3,500,000円を基本料金に追加
50億円以上
100億円未満
4,500,000円を基本料金に追加
100億円以上 6,500,000円を基本料金に追加

その他追加料金

以下のような特別の事情がある場合には,業務量に応じて追加料金が発生することがあります。

  • 明渡し未了の営業所などが複数ある場合
  • 解雇未了・紛争のある従業員が10名を超える場合
  • 債権者数が20名を超える場合
  • 緊急の破産申立てが必要となる場合

裁判費用・実費等

東京地方裁判所における法人破産・特定管財事件の申立て費用は以下のとおりです。

費目 金額
手数料(収入印紙代) 1000円
官報公告費 【東京地裁本庁】
1万3197円
【東京地裁立川支部】
1万3197円
郵券(郵便切手) 【東京地裁本庁】
4100円
【東京地裁立川支部】
3450円+(債権者数×80円)
※裁判所によって異なります。
引継予納金 後述のとおり。
その他実費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)交通費,郵便代など

通常管財事件の場合の裁判所への予納金

東京地方裁判所における法人破産・通常管財事件の場合,手数料などは少額管財事件と同様ですが,引継予納金が異なります。東京地方裁判所における引継予納金の基準額は以下のとおりです。

債権額 金額
5000万円未満 70万0000円から
5000万円以上
1億円未満
100万0000円から
1億円以上
5億円未満
200万0000円から
5億円以上
10億円未満
300万0000円から
10億円以上
50億円未満
400万0000円から
50億円以上
100億円未満
500万0000円から
100億円以上 700万0000円から

弁護士報酬・費用を支払う現金が無い場合の資金調達

法人・会社の自己破産申立てのための弁護士報酬や裁判費用は,委任契約時に一括してお支払いいただくのが原則です。

もっとも,手元に弁護士報酬や費用を用意できるだけの現金やすぐに現金化できる預金が無いという場合もあり得ます。

その場合には,弁護士から各債権者に対して受任通知(介入通知)を送付して支払いの停止を通知し,支払いが停止している間に,当該法人・会社の財産を売却,売掛金を回収するなどの方法によって資金を調達することになります。

ただし,法人・会社の自己破産申立ては,外部に知られないように行われるのが通常です。

なぜなら,弁護士から介入通知を送付したからと言って必ずしも取立てが停止するわけではなく,場合によっては,大きな混乱を生じ,会社財産の強奪や毀損などが生じてしまうおそれがあるからです。

そのため,事案によっては,事前に受任通知を送付することができないこともあります。また,そもそも,現金化できるような会社財産も無いという場合もあります。

それらの場合には,申立人の財産や親族等からの援助を受けて資金を調達せざるを得ないことになります。

したがって,費用の捻出の観点から考えても,まったく資金が無い状態になってしまう前に,早めに弁護士にご相談いただいた方がよいでしょう。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

法人破産のことならLSC綜合法律事務所まで

会社・法人の自己破産申立てに強い弁護士をお探しなら,債務相談2000件以上,自己破産申立て件数250件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人も務める,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

法人・会社の自己破産申立てのご相談は「無料相談」です。LSC綜合法律事務所に無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,ご相談は無料ですが,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいての相談となります。あらかじめご了承ください。

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代表弁護士 志賀 貴

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最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
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