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法人・会社の自己破産

法人の自己破産のメリット・デメリットQ&A

法人・会社の経営が行き詰まってしまった場合,自己破産を申し立てて法人・会社を清算させなければならないことがあります。破産を勧めるわけではありませんが,決断しなければならない場合があるのも事実です。

しかし,経営者にとって,せっかくそれまで築き上げてきた法人・会社を破産させる決断をするのは容易ではないでしょう。

破産をすべきかどうかを決断するために,法人・会社を自己破産することによるメリット・デメリットを知っておくことは有益です。

法人・会社には,個人よりも複雑な法律関係が形成されているのが通常です。そのため,法人・会社の自己破産においては,個人の自己破産の場合よりもさらに多くの,さまざまな法律知識が必要となってきます。

ここでは,この法人・会社の自己破産のメリット・デメリットに関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A方式でお答えいたします。

法人・会社の自己破産のメリット・デメリットのQ&A

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績などについて詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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法人・会社の破産の意味

Q. 法人・会社を自己破産させると,どのようなメリットがあるのですか?
A. 最大のメリットは,法人・会社の債務を支払わなくてもよくなることです。それにより,債権者からの督促や資金繰りに悩まされることはなく,不安が解消され,新たなリスタートを切ることができるようになります。
Q. 法人・会社が自己破産すると,借金や買掛金などの負債は支払わなくてよくなるのですか?
A. はい。法人・会社が自己破産した場合,資産・財産が換価処分され,それによって得られた金銭が債権者に配当または弁済されます。法人・会社は自己破産により消滅するため,配当によっても支払い切れなかった負債も消滅し,それ以降,支払義務もなくなります。
Q. 法人・会社が自己破産しても滞納している税金や社会保険料は免責されないと聞いたのですが,税金や社会保険料も支払わなくてよいのですか?
A. 税金や社会保険料等が免責されないのは,個人の破産の場合です。法人・会社の破産の場合は,その法人・会社自体が消滅するので,そもそも免責制度はありません。免責制度がなくても,法人・会社が自己破産すれば,法人・会社の消滅に伴い,滞納税金や社会保険料の支払義務もなくなり,支払わなくてもよくなります。
>> 法人・会社が破産すると滞納税金等はどうなるのか?
Q. 法人・会社が自己破産すると,督促や取り立ては止まりますか?
A. はい。法人・会社が自己破産を申し立て,裁判所により破産手続が開始されれば,債権者からの督促や取り立ては止まります。
Q. 法人・会社が自己破産すると,社長・代表者・役員は責任を問われますか?
A. 法人・会社が自己破産したからといって,それだけで,社長・代表者・役員が責任を問われることはないのが原則です。ただし,連帯保証人となっている場合や財産隠しや横領などの不正を行っていた場合には責任を問われることはあります。そういう事情がなければ,特段,何か責任を負うことはないでしょう。
Q. 法人・会社が自己破産しても,社長・代表者・役員の家族や親族には責任を問われないのですか?
A. はい。社長・代表者・役員の家族や親族が責任を問われることはありません。ただし,家族・親族の方が連帯保証人となっている場合や法人・会社の財産隠し等の不正に関与していた場合には責任を問われることはあり得ます。そういう事情がなければ,特段,何か責任を負うことはないでしょう。

法人・会社の破産手続

Q. 法人・会社を自己破産させると,どのようなデメリットがあるのですか?
A. それまで築いてきた法人・会社が.破産手続における清算によって消滅するというデメリットがあります。すべての負債もなくなりますが,すべての法人・会社の財産も換価処分されます。経営者は経済的信用を失う可能性もあります。
Q. 法人・会社を自己破産させると,その法人・会社は無くなってしまうのですか?
A. はい。自己破産により,その法人・会社は消滅します。
Q. 法人・会社を自己破産させると,法人・会社の財産はすべて換価処分されるのですか?
A. はい。法人・会社の破産の場合には,個人破産の場合のように処分しなくてもよい財産(自由財産)はありません。したがって,すべての財産が換価処分されます。
Q. 法人・会社を自己破産させる場合,どのくらいの費用がかかりますか?
A. 事業の規模や債権額によります。中小企業・小規模法人の場合には,予納金金額を最低20万円とする「少額管財」として扱われる場合が多いでしょう。ただし,弁護士費用や賃借物件の明渡しの費用などが必要となることがあります。少なくとも,80万円前後以上は必要となるでしょう。これらは,会社の残余財産から支出することが許されています。詳しくは,法人・会社の自己破産の弁護士報酬・費用をご覧ください。
Q. 法人・会社を自己破産において社長・代表者・役員が責任を問われるのはどのような場合ですか?
A. 前記のとおり,法人・会社が自己破産したからと言って,それだけで社長・代表者・役員の方が責任を負担することにはならないのが原則です。しかし,法人・会社の債務について連帯保証人となっている場合には,保証債務を支払うべき責任が生じます。また,法人・会社の財産を社長等の個人に正当な理由なく譲渡してしまった場合,破産管財人によって否認権行使され,その返還を求められることがあります。そのほか,法人・会社の財産を隠匿したり,不正な行為をして法人・会社に損害を与えていた場合には,損害賠償責任を負うようなこともあり得ます。
Q. 法人・会社を自己破産において社長・代表者・役員の家族や親族が責任を問われるのはどのような場合ですか?
A. 基本的に,役員でない家族や親族の方が責任を負担することはありません。ただし,役員でなくても,家族や親族の方が法人・会社の債務について連帯保証人となっている場合には,保証債務を支払うべき責任を負うことになります。また,法人・会社の財産を親族・家族の方に正当な理由なく譲渡してしまった場合,破産管財人によって否認権行使され,その返還を求められることがあります。そのほか,法人・会社の財産を隠匿したり,不正な行為をして法人・会社に損害を与えていた場合には,損害賠償責任を負うようなこともあり得ます。

法人・会社の自己破産のメリット・デメリットに関連するページ

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