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法人・会社の自己破産

法人・会社の破産と代表者・社長の債務整理

法人・会社の自己破産をする場合,その法人・会社の社長・代表者や取締役などの役員も,一緒に自己破産などの債務整理手続をとることになることが少なくありません。

もっとも,法人・会社が自己破産したからといって,その法人・会社の代表者や取締役などの役員も必ず一緒に債務整理をしなければならないというわけではありません。

このページの以下では,会社・法人が自己破産する場合,代表者・役員も債務整理しなければならないのかについてご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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法人と代表者の法的地位

会社など法人が破産する場合に,代表者や取締役などの役員も債務整理をしなければならないのかという問題を考える前提として,まずは,法人と代表者・取締役などの役員の法的地位について知っておく必要があるでしょう。

中小企業の場合には特に顕著ですが,法人・会社の意思決定=社長・代表者の意思決定であるという場合が少なくありません。そのため,実質的にみると,法人・会社=社長・代表者ということもあるでしょう。

しかし,法的には,会社などの法人と社長・代表者・役員個人は,あくまで別人格とされます。債権債務の主体・客体たる地位の面からみれば,法人と代表者・役員は同一ではありません。

したがって,法人が債務を負っているからといって,代表者や取締役などの役員が当然にその法人の債務を負うことにはならないのです。

法人の債務はあくまでその法人だけが負うことになり,代表者がその債務の債務者となるわけではありません。

すなわち,法人・会社が自己破産したからといって,必ずしも代表者も一緒に債務整理をしなければならないというわけではないのです。

>> 法人・会社が破産したら社長・代表者はどうなるのか?

代表者が法人・会社の債務の保証人である場合

前記のとおり,社長・代表者であるからといって,法人の債務の債務者になるわけではありません。

しかし,社長・代表者が保証人・連帯保証人である場合には,保証人・連帯保証人としての責任を負わなければいけません。

会社・法人だけ自己破産をしたとしても,その法人・会社の債務がなくなるというだけですので,社長・代表者の保証債務は残ってしまいます。

もちろん,代表者が個人の資産でその保証債務を返済できるのであれば問題はありませんが,実際にはそのような場合は少ないかもしれません。

そのため,代表者が法人・会社の債務の保証人・連帯保証人である場合には,代表者個人も自己破産や個人再生(今後は経営者保証ガイドラインに基づく任意整理も考えられるでしょう。)などの債務整理手続をとることになるのが通常です。

なお,法人・会社の自己破産申立てと同時に,その代表者・役員等が自己破産や個人再生などを申し立てるという場合には,関連事件として扱われ,同一の破産管財人や個人再生委員が選任されるのが通常です。

>> 法人・会社が破産すると連帯保証人はどうなるのか?

代表者が法人・会社の債務の保証人ではない場合

前記のとおり,代表者であるからといって,法人の債務の債務者になるわけではありません。

代表者が法人の保証人等になっておらず,また,その他に支払いができないほどの債務がないのであれば,法人が破産したとしても,代表者個人は債務整理をする必要はないということになります。

ただし,例は多くありませんが,上記の調査により不正が発覚し,社長・代表者が責任を問われ,それにより社長・代表者も個人破産しなければならなくなるというケースもあります。

したがって,法人・会社の自己破産を申し立てる場合には,財産の隠匿や不正な譲渡などをしないよう注意が必要です。

また,代表者や役員が個人として自己破産等の債務整理をしなかった場合でも,代表者等に対する法人財産の不正な譲渡や流出などがないのかを調査するために,破産管財人により,代表者個人の資産調査が行われる場合はあるでしょう。

社長・代表者が債務整理をする場合

前記のとおり,社長・代表者が法人・会社の負債の連帯保証人等である場合などには,社長・代表者個人も債務整理をしなければならないケースもあります。

社長・代表者個人が採り得る債務整理の方法としては,以下のものがあります。

自己破産

法人・会社の自己破産申立てとともに社長・代表者も債務整理をする場合に,最も多く選択されるのは,おそらく自己破産申立てでしょう。

法人・会社の自己破産申立ての際に,社長・代表者個人の自己破産も一緒に申立てをすることになります。

同時に自己破産申立てをした場合,法人の事件にも代表者の事件にも同じ破産管財人が選任され,手続も同時に進行していきます。引継予納金も,1件分で足りるものとされるのが通常です。

自己破産手続において免責が許可されると,保証債務も含めて債務は免除になりますが,その代わりに,生活に必要となる最低限度の自由財産を除く財産は換価処分されることになります。

>> 法人・会社の破産と代表者・社長の自己破産

個人再生

社長・代表者が債務整理をする方法として,個人再生を選択することもあります。当事務所でも,法人破産にともない,社長・代表者は個人再生を申し立てた事案が何件かあります。

個人再生において再生計画が認可されると,保証債務も含めて債務は減額となった上,3年から5年の分割払いにしてもらえます。自己破産と違って,財産処分は必須とされていません。

また,住宅資金特別条項(住宅ローン特則)と呼ばれる特別な制度を利用できる場合には,住宅ローンだけ約定どおり,または若干のリスケをして支払い続けることにより,自宅を維持したまま,他の債務を減額・分割払いにしてもらえます。

ただし,個人再生を利用できるのは,継続的な収入がある場合です。

法人・会社が破産すると,社長・代表者は一時的に無職になり,継続的な収入がないことになってしまうことがあります。そのため,個人再生の利用が難しい場合が少なくありません。

したがって,法人・会社の自己破産申立てにともなって個人再生をするためには,まず,継続的な収入を確保できるかどうかが鍵になってきます。

>> 法人・会社の破産と社長・代表者の個人再生

任意整理

社長・代表者が債務整理をする方法として,任意整理を選択することもあります。

任意整理は,裁判外で,弁護士が各債権者と交渉して分割払いにしてもらうという手続です。

ただし,法人・会社の保証債務は高額な場合が多く,分割払いにしてもらったとしても,個人の資産からだけではとても支払いきれないということが多く,法人・会社の自己破産申立てにともなって,社長・代表者は任意整理を行うというケースはあまり多くありません。

経営者保証ガイドラインの利用

経営者保証ガイドラインとは,中小企業・小規模事業の社長・代表者などの経営者が金融機関との間で締結している保証債務について,法人・会社の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うために設けられた準則です。

法的な拘束力はありませんが,ガイドラインの要件を充たす限りは,金融機関側においても,ガイドラインに応じた対応をしてくれることが多いでしょう。

経営者保証ガイドラインを利用して特定調停などをした場合,債権者の同意を得られれば,一定の財産(華美でない自宅等も含む。)を残しつつ,保証債務の免除・減額が認められることがあります。

また,経営者保証ガイドラインによる整理をした債権については,ブラックリストに登録されないというメリットもあります。

ただし,経営者保証ガイドラインによって整理できるのは,原則として,金融機関等からの保証債務のみです。

金融機関でない取引先や買掛先の保証債務や保証債務でない個人の借入れなどは,適用の対象外となるのが原則です。

>> 法人・会社の自己破産と経営者保証ガイドラインの利用

どの方法をとればよいのか?

どの方法をとればよいのかは一概に言えません。社長・代表者の方の資産や負債の状況はもちろん,法人・会社の資産や負債の状況もかかわってきます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,法人・会社の自己破産申立ての無料相談を実施中です。

法人・会社の自己破産申立てに伴って,社長・代表者も債務整理すべきかどうか,どのような手続をとればよいのか,不正が生じないようにするにはどうすればよいのか,などについてもご相談をおうかがいしますので,まずはご相談ください。

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法人破産と代表者の債務整理に関連するページ

法人・会社の破産と代表者の債務整理との関係についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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