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法人・会社の自己破産

法人・会社の破産と代表者・社長の個人再生

法人・会社が破産したからと言って,社長・代表者・経営者も必ず自己破産しなければならないわけではありません。法人と代表者個人とは別人格とされているからです。

ただし,代表者等が,法人・会社の債務について連帯保証人等になっている場合には,それを個人資産で支払いきれないのであれば,代表者等もその保証債務を整理するために,何らかの債務整理手続を行う必要があります。

この債務整理の方法の1つとして,「個人再生(個人民事再生)」を利用する方法が考えられます。

このページの以下では,会社・法人の破産とともに代表者・社長が個人再生をする場合についてご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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法人・会社が破産した場合の代表者・社長の責任

法人・会社の社長や代表取締役などの代表者は,その法人の機関として対外的な代表権を有していますが,法的に言えば,その法人自体と代表者個人とは別人格です。

したがって,法人・会社が破産したからと言って,別人格である代表者個人が,法人・会社の負債・債務を引き受ける必要は無いのが原則です。

また,何らかの不正・不適切な行為をした場合でもない限り,ただ法人・会社を破産させたというだけで,損害賠償などの責任を問われることはありません。

要するに,法人・会社が破産したとしても,社長・代表者・経営者個人が必ずしも責任を負わなければならないわけではないということです(ただし,社長・代表者は,法人・会社の破産手続に協力しなければならない義務はあります。)。

とはいえ,社長・代表者が,法人・会社の債務について保証人・連帯保証人・連帯債務者となっている場合には,保証人等として,個人資産から,法人・会社が支払いをしなかった分の支払いをしなければならない責任を負うことになります。

社長・代表者が個人の収入・資産で,この保証人等としての支払いができないのであれば,社長・代表者個人も債務整理をしなければならない場合があります。

その債務整理の方法の1つとして「個人再生(個人民事再生)」を利用するという方法があります。

>> 法人・会社が破産したら社長・代表者はどうなるのか?

個人再生(個人民事再生)とは

個人再生(個人民事再生)とは,民事再生法に基づく民事再生手続を,個人でも利用できるように簡略化した裁判手続です。

具体的には,債務・借金の減額や分割払いの方法を定めた再生計画案を策定し,それが裁判所によって認可された場合には,その再生計画に沿って債務の支払いをしていけばよくなるという手続です。

もちろん,どのくらい減額できるのか,どの程度まで長期の分割払いにできるのかは,民事再生法で限度が決まっていますが,それでも,事情によっては,最大で10分の1までの減額や3年から5年の分割払いにすることが認められており,債務整理の方法としては有効な方法です。

この個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続が用意されています。

法人・会社を破産させるのに伴って,社長・代表者が個人再生を利用する場合,特別な事情が無い限りは,小規模個人再生を選択することになるでしょう。

また,個人再生には,住宅資金特別条項(いわゆる「住宅ローン特則」)という特別な制度も設けられています。

住宅資金特別条項の利用が認められる場合には,住宅ローンだけ支払いを続けることにより住宅は処分しないまま,住宅ローン以外の債務だけ個人再生によって整理するというものです。

この個人再生の利用も,社長・代表者の債務整理の方法として利用することがあります。

>> 個人再生とは何かに関するよくあるご質問・Q&A

社長・代表者の個人再生における問題点

上記のとおり,法人・会社の破産に伴い,社長・代表者が債務整理をする場合の1つの方法として,個人再生(個人民事再生)は非常に有効な方法です。

しかし,個人再生の適用が認められるためには,まず収入があること,しかも,収入が将来においても継続的なものと見込まれることが必要です。

したがって,法人・会社の破産により,社長・代表者も無職の状態になってしまっている場合には,個人再生の利用はできません。

加えて,収入が将来においても継続的なものと見込まれるものでなければならないので,短期的なアルバイトや期間の定めのある契約社員では,個人再生の利用ができない場合もあります。

そのため,法人・会社の破産に伴い,社長・代表者は個人再生を選択したいという場合には,まず,継続的な収入を得るための行動に出てもらう必要があるのです。

また,債権者総数の半数以上の債権者が再生計画案を不同意とした場合,または,不同意をした債権者の債権額が,債権総額の2分の1を超える場合には,小規模個人再生の再生計画案は認可されません。

したがって,法人・会社の保証債務が高額である場合,その保証債務の債権者が不同意意見を述べると,小規模個人再生が認められなくなるというリスクもあります。

もちろん,個人再生には,上記の収入要件だけでなく,他にも様々な要件を充たしていることが求められますが,法人・会社の破産に伴う個人再生の場合には,やはり,上記の収入要件と債権者の同意の問題が重要となってくることが少なくありません。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでにも多くの法人・会社および社長・代表者の個人再生の同時申立てを経験してきています。ご相談は無料です。まずはご相談ください。

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法人破産と代表者の個人再生に関連するページ

法人・会社の破産と代表者の個人再生との関係についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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