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法人・会社の自己破産

法人・会社が破産したら社長・代表者はどうなる?

経営者にとっては,そう簡単に法人・会社を自己破産させるという決断をできないのも当然です。

しかし,法人・会社の経営が破綻した場合,できる限り早めに自己破産を申し立てるなどの措置をとった方が,清算する際のダメージは少なくて済むのも事実です。

決断できない理由にはさまざまあるでしょうが,その1つには,法人・会社を自己破産させた場合に何が起こるのかが分からないということもあるでしょう。

誤った知識で安易に行動してしまうと,後に不測の不利益を被る可能性があるのは事実ですが,逆に,誤った知識のせいで,適切な時期に自己破産申立てに踏み切れないというのも問題です。

このページの以下では,法人・会社が自己破産をしたら,経営者・代表者・社長はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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法人・会社の自己破産における代表者の役割

法人・会社の自己破産における申立人はその法人・会社自身ですが,法人・会社は観念的な存在ですから,現実に活動することはできません。

そのため,法人・会社が自己破産を申し立てる場合,実際に申立てを行い,破産手続に参加することになるのは,その法人・会社について対外的な代表権を有する代表取締役等の代表者です。

したがって,破産申立ての準備や破産手続が開始した後の破産管財人に対する協力,裁判所における債権者集会への出頭などは,代表者が行わなければなりません。

社長・代表者が法人・会社の負債を負うのか?

上記のとおり,法人・会社の破産手続を現実に実施するのは,社長・代表取締役などの代表者ですが,法人・会社が破産したからと言って,社長・代表者が当然に法人・会社の負債・債務を支払うべき責任を負わなければならないわけではありません。

たしかに,法人・会社が破産すると,その法人・会社は消滅し,法人・会社が負っていた負債・債務も消滅します。法人・会社はその負債や債務を支払わなくてもよくなるわけです。

債権者の立場からすれば,債権を満足に回収できなくなるわけですから,社長や代表者に責任を取ってもらいたいと考えるのは当然でしょう。

しかし,法律上,法人・会社と社長・代表者などの個人・自然人は別人格とされています。

したがって,法人・会社が破産したからと言って,その法人・会社の負債・債務を社長・代表者が負わなければならないわけではないのです。

ただし,後述のとおり,社長・代表者が法人・会社の債務について連帯保証人等になっている場合や,不正を行ったために法人・会社が破産するに至ったような場合には,例外的に責任を問われることはあり得ます。

社長・代表者が法人・会社の滞納税金などを負うのか?

法人・会社が多額の税金や社会保険料などを滞納したため,自己破産申立てに至るというケースは少なくありません。むしろ,かなり多いという印象があるくらいです。

前記のとおり,法人・会社が破産すると債務や負債も消滅します。税金や社会保険料なども例外ではありません。

そして,これも前記のとおり,法人・会社が破産したからと言って,社長・代表者が法人・会社の負債を負当然にわなければならなくなるわけではありません。税金や社会保険料なども同様です。

つまり,税金や社会保険料を滞納している法人・会社が破産した場合,社長・代表者がその税金や社会保険料の支払いを当然に負担しなければならなくなるわけではないということです。

ただし,例は多くありませんが,社長・代表者個人が税金等の保証人になっている場合は別です。保証人として滞納税金等の支払いをしなければなりません。

また,法人・会社の財産を社長・代表者個人に移してしまっている場合には,その財産について課税されることはあり得ます。

>> 法人・会社の自己破産と税金の滞納

社長・代表者も自己破産しなければならないのか?

前記のとおり,法人・会社と社長・代表者個人は法的に別人格であり,法人・会社が自己破産したとしても,社長・代表者が当然に法人・会社の負債を負わなければならないわけではありません。

したがって,法人・会社が破産をしたとしても,必ずしも,社長・代表者個人も一緒に自己破産をしなければならないわけでありません。

社長・代表者個人は自己破産申立てなどの債務整理をせず,法人・会社だけ自己破産を申し立てるということも,よくあることです。

ただし,社長・代表者が法人・会社の債務について連帯保証人等になっている場合には,社長・代表者個人に法人・会社の債務と同額の保証債務支払いが求められます。

そのため,社長・代表者の収入や財産だけではその保証債務を支払いきれない場合には,社長・代表者も個人として自己破産申立てなどの債務整理をしなければならないことはあります。

>> 法人・会社の自己破産と代表者の債務整理

法人・会社の破産について社長・代表者が責任を負うのか?

法人・会社が破産した場合,債権者としては,満足に債権の回収ができなくなるのですから,社長・代表者に責任を取ってもらいたいと考えるのが通常でしょう。

しかし,前記のとおり,法人・会社と社長・代表者は別人格ですから,法人・会社が破産したからと言って,その社長・代表者が当然に責任を負わなければならなくなるわけではないのが原則です。

ただし,常に何らの責任も取らなくてもよいというわけでもありません。

法人・会社の財産や金銭を社長・代表者の個人に移してしまっているような場合には,破産管財人によって否認され,その財産の返還や金銭の支払いを求められることはあります。

また,社長・代表者の不正な行為・不適切な行為によって法人・会社が破産に至ったために債権者等に損害を与えたと認められる場合には,損害賠償責任を負担しなければならないこともあり得ます。

実際,当職が破産管財人として担当した事案でも,法人・会社の財産を不適切に処分してしまっていたことから,代表者個人に対して損害賠償請求を行った事案があります。

法人・会社の財産を社長・代表者に移してもよいか?

法人・会社の財産は,破産手続開始後,破産管財人によって管理・換価処分され,それによって得られた金銭は,破産手続遂行のための費用に充てられ,また,各債権者に対する弁済や配当の原資となります。

そのため,破産手続において最も重要なことは,法人・会社の財産をいかに確保することができるのかにあると言えます。

したがって,安易に法人・会社の財産を処分してしまうことは,破産手続において大きな問題になりかねません。

特に,社長・代表者に法人・会社の財産を移してしまうことは,財産の隠匿などとして扱われ,破産管財人による否認権行使の対象となったり,損害賠償請求をされたり,場合によっては,破産犯罪に該当するものとして刑罰を問われるような可能性すらあります。

正当な理由なく,法人・会社の財産を社長・代表者に移してしまうことはやめておくべきでしょう。

法人・会社の財産や在庫品などを処分してもよいか?

前記のとおり,安易に法人・会社の財産を処分してしまうことは,破産手続において大きな問題になりかねません。

社長・代表者に法人・会社の財産を移してしまうだけでなく,それを安易に処分してしまうことも問題となる場合があります。

在庫品も法人・会社の財産に含まれますから,簡単に処分してしまって位はいけません。

法人・会社の在庫品などの財産を処分しようという場合には,その処分が適切であるといえるのかを十分に吟味する必要があります。

社長・代表者が役員報酬をもらってもよいか?

社長・代表者などに対する役員報酬の支払いは,従業員に対する給料の支払いと異なり,優先的に支払いをしてもよいものとされていません。他の債権者に対する支払いを同列のものとして扱われています。

破産手続においては,法人・会社が支払不能・支払停止の状態になった後に,他の債権者に対しては支払いをしないのに,一部の債権者にだけ弁済をすることは「偏頗弁済」といって禁止されています。

そのため,法人・会社が支払不能・支払停止の状態になった後に役員報酬をもらってしまうと,一部の債権者に対してのみ優先的に支払いした偏頗弁済として扱われ,破産管財人による否認権行使の対象となり,社長・代表者個人に対して役員報酬の返還を求められることになる可能性があります。

したがって,役員報酬をもらうべきかどうかについては,慎重な判断が必要となります。

親族・懇意の取引先にだけ支払いをしてもよいか?

前記のとおり,法人・会社が支払不能・支払停止の状態になった後に,他の債権者に対しては支払いをしないのに,一部の債権者にだけ偏頗弁済をすることは禁止されています。

したがって,いかに親族や懇意の取引先であっても,それ以外の他の債権者には支払いをしないのに弁済をしてしまうことは許されません。

親族や懇意の取引先にのみ支払いをしてしまった場合,破産手続開始後,破産管財人によって,その親族や懇意の取引先が否認権を行使されて支払いを求められることになります。

つまり,親族や懇意の取引先などに支払いをしてしまうことにより,かえってその親族や懇意の取引先などに迷惑をかけてしまうおそれがあるのです。

親族や懇意の取引先などだけには支払いをしたいという心情は理解できますが,より迷惑をかけてしまうことを考えると,支払いは避けておいた方がよいでしょう。

社長・代表者の家族にはどのような影響があるのか?

前記のとおり,法人・会社と社長・代表者は別人格ですから,法人・会社が破産したからと言って,当然に社長・代表者が責任を負うことになるものではありません。

社長・代表者の家族であればなおさらです。基本的に,法人・会社が破産したとしても,社長・代表者の家族や親族には影響が無いと考えておいて差し支えないでしょう。

ただし,社長・代表者の家族の方が,法人・会社の債務について連帯保証人等になっている場合には,連帯保証人等として保証債務の支払いを求められることになります。

また,法人・会社の財産を社長・代表者の家族の方に移している場合には,破産管財人により返還を求められたり,損害賠償請求をされることはあります。

法人・会社の破産手続が終わるまで就職できないのか?

法人・会社が破産したからと言って,社長・代表者が再就職をすることができなくなることはありません。

新たに就職して収入を得なければ社長・代表者の経済的更生が図れないのですから,むしろ,積極的に再就職先を探しておくべきです。

ただし,破産手続中は,社長・代表者が法人・会社の破産手続遂行に協力しなければならないので,再就職したとしても,破産手続への協力はしてもらう必要があります。

別の法人・会社の代表取締役になることはできないのか?

法人・会社が破産したからと言って,社長・代表者が別の法人・会社の代表取締役・取締役等にをなることができなくなることはありません。

株主総会で選任されれば,別の法人・会社の代表取締役・取締役等になることは可能です。

ただし,1回法人・会社が破綻していますから,新たな法人・会社について金融機関から借入れをすることなどは難しくなる可能性はあります。

法人破産と社長・代表者に関連するページ

法人・会社の破産したら社長・代表者はどうなるのかについてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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