LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

法人・会社の自己破産

法人・会社の破産と代表者・社長の自己破産

法人・会社が破産したからと言って,社長・代表者・経営者も必ず自己破産しなければならないわけではありません。法人と代表者個人とは別人格とされているからです。

ただし,代表者等が,法人・会社の債務について連帯保証人等になっている場合には,それを個人資産で支払いきれないのであれば,代表者等も自己破産をしなければならないことがあります。

このページの以下では,会社・法人の破産とともに代表者・社長も自己破産する場合についてご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

法人・会社が破産した場合の代表者・社長の責任

法人・会社の社長や代表取締役などの代表者は,その法人の機関として対外的な代表権を有していますが,法的に言えば,その法人自体と代表者個人とは別人格です。

したがって,法人・会社が破産したからと言って,別人格である代表者個人が,法人・会社の負債・債務を引き受ける必要は無いのが原則です。

また,何らかの不正・不適切な行為をした場合でもない限り,ただ法人・会社を破産させたというだけで,損害賠償などの責任を問われることはありません。

要するに,法人・会社が破産したとしても,社長・代表者・経営者個人が必ずしも責任を負わなければならないわけではないということです。

※ただし,社長・代表者は,法人・会社の破産手続に協力しなければならない義務はあります。

>> 法人・会社が破産したら社長・代表者はどうなるのか?

社長・代表者も自己破産等しなければならない場合

前記のとおり,社長・代表者であるからといって,法人の債務の債務者になるわけではありません。

したがって,法人・会社が破産したとしても,当然に,社長・代表者も破産しなければならないわけではありません。

しかし,社長・代表者が,法人・会社の債務について保証人・連帯保証人・連帯債務者となっている場合には,保証人等として,個人資産から,法人・会社が支払いをしなかった分の支払いをしなければならない責任を負うことになります。

もちろん,社長・代表者個人の収入や資産で,保証債務等を支払うことができるのであれば,自己破産などする必要はありません。

しかし,社長・代表者が個人の収入・資産で,この保証人等の支払いができないのであれば,社長・代表者個人も債務整理をしなければならない場合があります。

その債務整理の方法の1つとして,自己破産をするということです。債務整理の他の方法(個人再生・任意整理など)を利用できる場合には,そちらを利用することもあります。自己破産に限られるわけではありません。

ただし,法人・会社が破産すると,社長・代表者が無収入になってしまうことが少なくありません。そのため,自己破産を選択することが多いと言えます。

>> 法人・会社の破産と社長・代表者の債務整理

法人とともに社長・代表者も自己破産する場合の手続

法人・会社の破産と社長・代表者個人の破産は,法律上,別個の手続として取り扱われます。

もっとも,法人・会社の破産申立てと社長・代表者の破産申立ては,同じ裁判所に対して,同時に行うのが通常です。

同時に申立てをすると,法人・会社の破産手続と社長・代表者の破産手続には,同一人の管財人が選任され,手続も一緒に進行していくことになるのが通例です。

破産手続において破産管財人に納付しなければならない引継予納金も,1件分(東京地方裁判所の少額管財手続の場合は1件最低20万円)で済むというメリットもあります。

したがって,法人・会社とともに,社長・代表者も自己破産を考えているという場合には,一緒に破産申立てを進めていった方が,時間的にも費用的にもメリットがあると言えるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでにも多くの法人・会社および社長・代表者の自己破産の同時申立てを経験してきています。ご相談は無料です。まずはご相談ください。

>> 法人破産・会社破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

法人破産と代表者の自己破産に関連するページ

法人・会社の破産と代表者の自己破産との関係についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

法人破産のことならLSC綜合法律事務所まで

会社・法人の自己破産申立てに強い弁護士をお探しなら,債務相談2000件以上,自己破産申立て件数250件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人も務める,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

法人・会社の自己破産申立てのご相談は「無料相談」です。LSC綜合法律事務所に無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,ご相談は無料ですが,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいての相談となります。あらかじめご了承ください。

>> 法人破産・会社破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ