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契約締結・契約書作成

契約書の基礎知識に関するよくあるご質問・Q&A

事業・ビジネスをするに当たって,契約の締結は避けることができません。顧客や取引先だけでなく,従業員等との間でも契約を締結する必要があります。

そして,契約の締結を確実に記録として残しておき,後日の紛争を予防し,または最小限化するためにも,契約書を作成しておくことは重要です。

ここでは,契約書の基本に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における契約書作成のご相談について詳しくは,弁護士による契約書作成の法律相談・ご依頼のご案内 をご参照ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

契約とは?

Q. 契約とは何ですか?
A. 契約とは,端的にいえば,当事者間の合意・約束です。ただし,単なる約束ではなく,一方が契約の内容を守らなかった場合には司法的救済を求めることができるという法的効果を生ずる合意です。
Q. 契約はどうすれば成立するのですか?
A. 基本的には,一方当事者からの申込みに対し,他方当事者がそれを承諾すれば契約は成立します。ただし,契約の類型によっては,単に申込みと承諾が合致しただけでは足りず,物を現実に授受しなければ契約として成立しないものや,契約書等の書面を取り交わさなければ成立しないというものもあります。
Q. 契約をするとどのような効果が生じるのですか?
A. 契約の各当事者には,契約の内容に応じて,それぞれに対し,債権または債務が生ずることになります。ただし,当事者の一方のみに債務が生ずるという契約もあり得ます。
Q. 契約にはどのようなものがありますか?
A. 現行法体系においては,契約自由の原則と呼ばれる近代法の基本原則が適用されています。そのため,基本的には,どのような内容の契約をするのも自由です。ただし,民法では,13種の典型的な契約が規定されており,これを典型契約(有名契約)といい,それ以外の契約を非典型契約(無名契約)と呼んでいます。なお,非典型契約も,もちろん契約としての効力を有します。
Q. どのような内容の契約でも効果を生じるのでしょうか?
A. 上記のとおり,契約は基本的に自由ですが,どのような内容でも有効というわけではなく,公序良俗や強行法規に違反する内容の契約は無効となります。
Q. 騙されたり又は脅されて契約をしてしまった場合にはどうなるのでしょうか?
A. この場合には,当然に無効ということにはなりません。ただし,詐欺や強迫に基づいて契約を取り消すことができます。契約が取り消されると,その契約は遡及的に無効となります。
Q. 無効と取消しは何が違うのでしょうか?
A. 無効とは,はじめからそもそも効力が無いという場合です。これに対して,取消しの場合,取消しの意思表示をすると,契約成立の時にさかのぼって契約が無効になりますが,少なくとも,取消しの意思表示をするまでは一応有効なものとして扱われるという違いがあります。そのため,無効な契約は何もしなくても無効ですが,取消しの場合には,詐欺や強迫などを受けた人が取消しの意思表示をしない限り,その契約は有効であるということです。
Q. 契約に違反するとどうなるのですか?
A. 契約に違反した場合には,契約責任として,債務不履行責任や担保責任を負担することになります。具体的には,契約を解除されたり,損害賠償を請求されるなどの効果が生ずることになります。

契約書作成の必要性

Q. 契約は口頭でも成立するのでしょうか?
A. はい。契約の類型にもよりますが,基本的には,口頭でも契約は成立します。
Q. なぜ契約書を作成する必要があるのでしょうか?
A. 端的にいえば,後日に契約に関してトラブルが生じた場合,「言った言わない」の争いになり,紛争が泥沼化してしまうのを防止するためです。言った言わないの紛争になれば,当事者双方ともに,途方もない労力をかけなければならなくなる場合があります。それを予防するためには,契約書の作成はぜひとも必要となってくるのです(詳しくは,契約書作成の必要性とメリットをご覧ください。)。
Q. 契約書を作成しておけば,契約違反があった場合に即座に法的な処置をとることができるのですか?
A. いいえ,そういうわけではありません。実際に契約違反などの紛争が生じた場合には,裁判手続等をとる必要があるということもあります。とはいえ,契約書を作成しておけば,それが決定的な証拠となり,裁判もスムーズに進行させることができるようになりますし,あるいは,交渉によって解決しやすくなるというメリットもあるでしょう。ただし,公正証書によって契約書を作成しておいた場合には,契約違反があれば即時強制執行等の手続をとることができるようになります。
Q. 実際に契約について紛争となった場合,契約書はどのような意味を持つのですか?
A. 裁判所は書面による証拠(書証)を非常に重視していますので,上記のとおり,裁判手続において決定的な証拠となる場合があります。契約書の存在だけで裁判の決着がつくということも珍しくはありません。契約紛争においては,それほどに最も重大な証拠となり得ます。また,契約書があるため裁判の結果が目に見えているということで,交渉による早期解決も望めるという点も重要でしょう。
Q. 契約書を作成する際には,どのようなことを注意しておくべきでしょうか?
A. 将来紛争になった場合に備えておくというのが,契約書を作成する最大の目的ですから,将来紛争となった場合にどのように解決をすべきかということを契約書には盛り込んでおく必要があります。そのためには,定型的な契約書を利用するだけでなく,個々の取引に応じた内容を加えておく必要があるでしょう。また,場合によっては,貸倒れに備えるために担保をとっておくということも考慮する必要もあるでしょう。

契約書作成の手続

Q. 契約書の作成にはどのような手続が必要ですか?
A. 契約書の作成には,基本的に決まった手続はありません。ただし,公正証書で契約書を作成する場合や,保証契約など法律で契約書の方式などが定められている場合には,それに従って作成する必要があります。
Q. 公正証書で契約書を作成するには,どのような手続が必要ですか?
A. 公正証書で契約書を作成する場合には,公証役場で公証人に作成してもらう必要があります。この場合には,公証人に対する報酬を支払う必要があります(さほど高額ではありません。)。
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