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新司法試験の受験回数制限とは?

現行の司法試験には,法科大学院課程修了または予備試験合格から5年間以内という厳しい受験年数・回数の制限があります。

ここでは,司法試験の受験回数にはどのような制限があるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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司法試験の受験回数制限

司法試験法 第4条第1項

司法試験は,次の各号に掲げる者が,それぞれ当該各号に定める期間において,3回の範囲内で受けることができる。
① 法科大学院(学校教育法(昭和22年法律第26号)第99条第2項に規定する専門職大学院であつて,法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。)の課程(次項において「法科大学院課程」という。)を修了した者 その修了の日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間
② 司法試験予備試験に合格した者 その合格の発表の日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間

新司法試験には,受験できる年数に制限があります。

すなわち,新司法試験は法科大学院課程を修了した人又は司法試験予備試験を合格した人に受験資格が与えられるのですが,その受験資格は,法科大学院修了の日の後の最初の4月1日から5年間,又は,予備試験合格発表の日の後の最初の4月1日から5年間しか有効ではありません。

つまり,5年が過ぎてしまうと,もはや修了または合格という受験資格に基づいて司法試験を受験することができなくなってしまうのです。

かつては,この5年間で受験できる回数は,3回と決められていました。受験資格を獲得してから3年連続で3回受験すると,それによっても受験資格が失われてしまうものとされていたのです。

もっとも,この司法試験受験回数の規制は撤廃され,受験資格取得後5年以内であれば,毎回受験をすることができるようになっています。

ただし,あくまで受験資格に基づく受験可能年数は5年です。したがって,正確に言えば,受験資格に基づいて受験できるのは,最大で5回までという回数制限があるということです。

>> 新司法試験とはどのような試験なのか?

受験回数制限を超えてしまった場合

司法試験法 第4条第2項

前項の規定により司法試験を受けた者は,その受験に係る受験資格(同項各号に規定する法科大学院課程の修了又は司法試験予備試験の合格をいう。以下この項において同じ。)に対応する受験期間(前項各号に定める期間をいう。以下この項において同じ。)においては,他の受験資格に基づいて司法試験を受けることはできない。前項の規定により最後に司法試験を受けた日後の最初の4月1日から2年を経過するまでの期間については,その受験に係る受験資格に対応する受験期間が経過した後であつても,同様とする。

それでは,前記の5年間という受験年数・回数制限を超えてしまった場合にはどうなるのでしょうか?

この場合,当初の受験資格は失われてしまいます。つまり,法科大学院課程修了又は予備試験合格によって得た受験資格は無効になってしまうわけです。

しかし,その後もはや二度と司法試験を受けられなくなるというわけではありません。最初の受験資格を失った後,再度,受験資格を得れば,もう1度新司法試験を受けることができるようになります。

上記の条文で言うと,「他の受験資格」に基づいて新たに受験をすることができるようになるということです。

つまり,最初の5年間の受験年数制限を超えてしまった場合でも,もう一度法科大学院に入って,その課程を修了するか,あるいは予備試験にもう1度合格すれば,再度,受験資格を得ることができるのです。

ただし,新しく取得した受験資格も,「5年間以内」という受験回数制限があります。

もっとも,2回も3回も法科大学院に進学するというのは,それなりに経済力のある人でないと難しいでしょうから,一度受験回数制限を超えてしまった場合には,2回目の受験資格獲得は予備試験合格を目指すというのが普通だと思います。

>> 司法試験予備試験とは?

受験回数制限に関する問題

前記のとおり,現行の司法試験には,5年間以内という司法試験の受験資格に回数制限があります。このような年数・回数制限というものは,旧司法試験の時代にはありませんでした。

たしかに,この回数制限は絶対のものではなく,新たに受験資格を得れば,再び試験を受けることは可能です。

しかし,現実的な問題として,何度も法科大学院に入り直さなければならないというのは経済的にはかなり厳しいといえるでしょう。

法科大学院制度の導入等によって,幅広い人材を求めるはずが,受験回数に制限があることによって,かえって,法曹志望者を減少させてしまう可能性があります(すでにそうなっているかもしれません。)。

そのため,現在,この司法試験の受験回数制限を,さらに完全に撤廃すべきではないかという議論がなされています。

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