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法科大学院(ロースクール)とは?

弁護士・検察官・裁判官になるための試験を司法試験といいます。この司法試験制度は,司法制度改革によって新しい試験制度に変わり,旧来型の試験制度は廃止となっています。

この現在では廃止されている司法試験のことを,現行の新司法試験と区別する意味で「旧司法試験」と呼ぶことがあります。

ここでは,旧司法試験とはどのような試験だったのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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法科大学院(ロースクール)とは?

司法制度改革の柱の1つとして,「人的整備の拡充」が挙げられています。これには,法曹人口の拡大と法曹の専門化という2つの意味が込められています。そのための制度改革の目玉が,法科大学院の設立でした。

欧米にならって,法曹教育を専門とする大学院を設立し,その課程を修了した者だけに,(新)司法試験の受験資格を与えようというものです。

すなわち,法科大学院とは,「学校教育法に規定する専門職大学院であって,法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。」とされています(「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」第2条第1号参照。)。

「ロースクール」と呼ばれることもあります。

>> 新司法試験とは?

法科大学院の目的

法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律 第2条

法曹の養成は,国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い,より自由かつ公正な社会の形成を図る上で法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり,多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識,幅広い教養,国際的な素養,豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹が求められていることにかんがみ,国の機関,大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携の下に,次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
① 法科大学院(学校教育法(昭和22年法律第26号)第65条第2項に規定する専門職大学院であって,法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下同じ。)において,法曹の養成のための中核的な教育機関として,各法科大学院の創意をもって,入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い,少人数による密度の高い授業により,将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力(弁論の能力を含む。次条第3項において同じ。)並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し,その上で厳格な成績評価及び修了の認定を行うこと。
② 司法試験において,前号の法科大学院における教育との有機的連携の下に,裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこと。
③ 司法修習生の修習において,第1号の法科大学院における教育との有機的連携の下に,裁判官,検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を修得させること。

上記条文のとおり,法曹の養成には,法科大学院,司法試験及び司法修習という3つの制度が基本とされています。

その中で,法科大学院が果たすべき役割は,法曹となるにふさわしい人材を育成することです。

そして,上記の条文によれば,法科大学院が法曹となるにふさわしい人材を育成するために,3つの方法を規定しています。

すなわち,適切な入学者選抜,少人数教育による理論的・実践的な教育及び厳格な成績評価・修了認定の3つです。

>> 法曹とは?

法科大学院への入学者の選抜

法科大学院においては「各法科大学院の創意をもって,入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜」を行わなければなりません。

法科大学院では,入学までに一定の法律を学んだことのある既修者コースと未修者コースとが用意されている場合があります。

既修者コースは2年間,未修者コースは3年間,それぞれ法科大学院に通うことになります。

既修者コースの場合,法律科目の試験があるのが通常です。内容的には,学部で法律を学習していれば解ける程度のものとされていますが,なかなか難しい問題もあります。

法律科目以外の試験や入学の条件は,非常に多種多様です。

前記条文にもあるとおり,法科大学院の入学試験や入学条件は「各法科大学院の創意をもって」行われるものですから,各大学院によって入学試験の内容や入学条件は異なっています。

もっとも,「適正試験」の成績は,既修者・未修者に関わらず,どの大学院でも重視されているようです。

入学試験の内容や入学条件は,各法科大学院によって違うので,詳細については各法科大学院に問い合わせる必要があります。

>> 法科大学院適性試験とは?

法科大学院における教育

これも各法科大学院によってカリキュラムが異なります。もっとも,基本的には,新司法試験の受験科目が中心となります。

法科大学院の目的は,はっきり言ってみれば,新司法試験に合格することなのですから,当然と言えば当然です。

もちろん,法科大学院には,法曹養成という目的があります。

特に,司法修習が短縮化されていることを考えると,法科大学院において最低限の実務能力を身に付けなければならないということになるでしょう。そのためのカリキュラムが必要となってきます。

さらに,法科大学院は,「多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識,幅広い教養,国際的な素養,豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹が求められている」ことに鑑みて設立されたものですから,この要請にこたえられるような専門性を身に付けた人物を育成するための教育も求められていると言えます。

そうすると,法科大学院においては,新司法試験受験科目の教育のみならず,実務の基礎教育や専門性強化のための教育などが行われる必要があるということになります。

しかし,まだまだそこまで法科大学院が成熟していないのが現状です。

むしろ,現在では,法科大学院教育事自体に疑念や批判が生じており,今後,上記のような充実したカリキュラムを設定することが本当にできるのかということが,法科大学院制度の課題となってきています。

法科大学院における成績評価と修了認定

法科大学院は法曹としての素養を身に付けるための法曹養成機関ですから,一定の成績を修めたものでなければ進級あるいは修了認定を受けられないものとしなければならないのは当然です。

特に,法科大学院課程修了は新司法試験の受験資格となります。逆に言えば,司法試験を受けるに値する者でなければ法科大学院課程を修了したとは言えないということです。

そのような司法試験を受けるに値するだけの能力を習得した者だけに司法試験受験資格を与え,法曹の専門性を強化しようとした法科大学院制度の趣旨からすれば,修了認定を特に厳格に行うことは当然の帰結であるということになります。

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