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裁判所とはどのような組織なのか?

裁判官は司法権の担い手であるということは,どなたでも知っていることでしょう。もっとも,実際にはどのような職業なのかということはあまり知られていないかもしれません。

そこで,ここでは,裁判官とはどのような職業なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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裁判所の役割

日本国憲法 第76条 第1項

すべて司法権は,最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

国家権力は,三権といわれるように3つに分立されています。すなわち,立法権・行政権・司法権です。このうち司法権を担うのが「裁判所」です。

司法権とは「具体的な争訟について法を適用・宣言し,これを裁定する国家作用」です。つまり,紛争の当事者間の権利義務や法律関係について,法律等を適用することによって解決することができる権限です。

基本的に,司法権は裁判所だけが有する権限ですから(ごくわずかな例外はあります。),われわれの生活や事業において紛争が生じた場合,最終的に決着をつけることができるのは裁判所であるということになります。

したがって,裁判所の役割という場合,最も基本的でわれわれにとって重要なことは,紛争解決機関であるという点なのです。

もちろん裁判所も1つの組織です。したがって,裁判所に勤める裁判官,裁判所書記官,裁判所事務官といった人たちを統括する組織としての役割も有しています。

>> 裁判官とはどのような職業なのか?

裁判所という用語

「裁判所」という用語・言葉は,多義的です。

前記「裁判所の役割」で述べた「裁判所」とは,立法権を司る国会や行政権を統括する内閣と対比される国家機関としての裁判所,あるいは,1つの官署・公的機関としての裁判所を意味しています。

もっとも,実際の裁判において「裁判所」といわれる場合には,上記のような国家機関としての裁判所などのような意味ではなく,実際に裁判をする裁判官や裁判体を指していることが多いでしょう。

つまり,裁判期間としての裁判所という意味で用いられているということです。

通常裁判所と特別裁判所

裁判所には,通常裁判所と特別裁判所という区別があります。

通常裁判所とは,われわれが思い描く裁判所です。紛争が発生した場合に,その紛争解決のために利用される裁判所が,通常裁判所です。

それとは別に,特別裁判所という概念もあります。文字どおり,上記通常裁判所では扱わないような特別な紛争や事件を扱う裁判所または裁判機関ということです。

いわゆる戦前の軍法会議なども,この特別裁判所に当たると言われています。

もっとも,日本国憲法では,前記76条1項規定のとおり,司法権を行使できるのは原則として裁判所だけであるとされています。

行政権による裁判などが認められると,国家権力に歯向かう人を無実の罪で処罰するなど,大きな人権侵害の危険があるからです。

そのため,人権保障を最大限化するため,日本国憲法では,国民に通常裁判所で裁判を受ける権利が認められており,また,上記の特別裁判所は設置することができないとされ,行政機関による終審としての裁判も禁じられています(日本国憲法76条2項)。

ただし,例外的に特別裁判所が認められる場合として,裁判官の罷免についての裁判は国会議員で構成される弾劾裁判所が行うとされ(日本国憲法64条),また,国会議員の資格についての資格争訟裁判は,その議員の所属する議院が裁判をすることができるとされています(同法55条)。

通常裁判所の種類

前記のとおり,通常裁判所には,最高裁判所と下級裁判所があります。

最高裁判所

最高裁判所は,文字どおり,司法権の担い手である裁判所のうちの最上級の裁判所です。当然,日本に1つしかありません。

最高裁判所が下した裁判は,基本的に,最高裁判所自ら判断を変更する場合のほかは,覆すことができません。まさに最終の判断権者であるということです。

また,我が国では,最高裁判所「一切の法律,命令,規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」(憲法81条)であるとされており,違憲法令審査権を有する憲法裁判所的な性格も有し,かつ,その最終の判断権者でもあります。

さらに,最高裁判所には,訴訟手続や裁判所の内部規律などの事項について,独自に最高裁判所規則を定める一種の立法権も認められており(憲法77条),下級裁判所を統括する司法行政も有しています。

この最高裁判所の長は最高裁判所長官です。裁判官としては,その他に,14人の最高裁判所判事が所属しています。

>> 最高裁判所(裁判所HPから)

下級裁判所

裁判所法 第2条 第1項

下級裁判所は,高等裁判所,地方裁判所.家庭裁判所及び簡易裁判所とする。

下級裁判所には,上記裁判所法の規定のとおり,高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所があります。

「地方裁判所」では,家事事件を除く民事・刑事等の事件一般が取り扱われ,「家庭裁判所」では,家事事件が取り扱われることになります。

地方裁判所・家庭裁判所は,各都道府県に,基本的に1つずつ(北海道のみ4つ)設置されており,都道府県内の各地に支部が設けられていることもあります。

「簡易裁判所」は,地方裁判所が扱う事件のうちでも簡易なものや訴額が小さいものなどが取り扱われます。簡易裁判所は,各地に点在しており,全国に400か所以上設置されています。

下級裁判所のうちで最上級に位置するのが「高等裁判所」です。地方裁判所・家庭裁判所で取り扱われた事件の上級審となります。

全国に8か所(東京・大阪・名古屋・福岡・広島・高松・仙台・札幌)設置されており,支部が設置されていることもあります。

>> 各地の裁判所(裁判所HPから)

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