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司法制度改革とは?

司法制度改革とは,2000年ころ以降から行われている「国民の期待に応える司法制度の構築(制度的基盤の整備)」,「司法制度を支える法曹の在り方の改革(人的基盤の拡充)」及び「国民の司法参加(国民的基盤の確立)」を3本の柱として行われた司法制度全般に対する改革のことです。

ここでは,司法制度改革とはどのようなものかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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司法制度改革とは

「司法制度改革」という言葉は,どこかで聞いたことがあるかもしれません。

わが国・日本は,決して法的システムが欠如しているような国ではありませんが,欧米に比べれば,国民への司法の浸透度はまだまだ浅いといえます。司法というと敷居が高いように思われているのです。

そこで,2000年ころから,司法をより国民にとって身近なものにするために進められている数々の改革が「司法制度改革」です。

この司法制度改革には,3つの柱があります。それは,「国民の期待に応える司法制度の構築(制度的基盤の整備)」,「司法制度を支える法曹の在り方の改革(人的基盤の拡充)」及び「国民の司法参加(国民的基盤の確立)」です。

国民の期待に応える司法制度の構築(制度的基盤の整備)

司法制度改革の1つめの柱は「国民の期待に応える司法制度の構築(制度的基盤の整備)」です。この司法に対する国民の期待には,いろいろなものがあると思いますが,まず第一は,司法を誰にでも利用できるようにするということでしょう。

そのために,「総合法律支援法」という法律が制定されました。この法律に基づく総合法律支援事業の中核を占める機関が「日本司法支援センター(通称「法テラス」。)」です。

この法テラスは,例えば,弁護士の少ない地域に法律事務所を設立する司法過疎地域対策業務や,弁護士費用等を支払うだけの経済力がない人のために弁護士費用等を法テラスが立て替える民事法律扶助業務などを行っています。

また,裁判はとにかく時間がかかるものです。しかも手続も複雑です。それを少しでも迅速かつ誰にでも利用できるようにする制度の整備も必要です。そのため,民事・刑事司法制度についていろいろな改正が行われました。

例えば,民事でいえば,民事訴訟の迅速な終結のために,計画審理や専門委員などの制度ができたり,労働事件について労働審判制度が創設されたり,知的財産事件について裁判所に知的財産に関する専門部ができるなどの改革がされました。

刑事でいえば,公判前整理手続などが創設されたり,被疑者段階から国選弁護人が選任されるという被疑者国選制度も創設されています。

司法制度を支える法曹の在り方の改革(人的基盤の拡充)

この「司法制度を支える法曹の在り方の改革(人的基盤の拡充)」には,2つの側面があります。

1つは,欧米並みの法曹人口を確保することによって,より司法的サービスを拡大していくという側面です。もう1つは,法曹の専門教育を整備して,その専門性を強化していこうという側面です。

そのために,「法科大学院(ロースクール)」という法曹養成のための専門的な大学院が創設され,司法試験合格者数も増大しました。

しかし,法科大学院には,設立当初から批判が少なからずありました。

たとえば,司法試験合格者数は増加しましたが,増えたのは弁護士だけであり,裁判官検察官はほとんど増加しておらず,人的基盤が整備されたとはいえないのではないか,法科大学院設立によって専門性の強化につながってないのではないか,新司法試験によって合格者数が増加すると弁護士の質が下がるのではないか,などといった批判です。

これらの批判は,法科大学院が成熟していくことによって発展的に解消されていくものと考えられていましたし,筆者もそう考えていましたが,実際には,ほとんど解消されていないのが現実でしょう。

法曹人口を増加させるならば,それに対応した新たな業務分野の拡大や法曹実務家の教育等のケアが必要となってくるはずですが,実際にそのような施策はほとんどなされていないというのも現状です。

法科大学院制度は,過渡期にきていると言ってよいかもしれません。

>> 法科大学院(ロースクール)とは?

国民の司法参加(国民的基盤の確立)

この「国民の司法参加(国民的基盤の確立)」は,司法に国民を参加させることによって,司法に国民の考え方を取り入れて,もっと国民に司法を身近なものとして感じてもらおうというものです。

民主主義の理念にも沿うものがあるかもしれません(もっとも,司法と多数決を基本とする民主主義は必ずしも相容れるものではないという点は,知っておくべきでしょう。)。

そのうちの最も特徴的な制度は「裁判員制度」です。刑事裁判に裁判員として一般の国民が参加するという制度です。

裁判員制度は,平成21年から始まっていますが,こちらもいまだに賛否両論があるというのが現状であり,まだまだ国民の理解を完全に得られているとはいいがたいでしょう。

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