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弁護士業務の関連記事

新司法試験とは?

弁護士・検察官・裁判官になるための試験を司法試験といいます。

この司法試験制度は,司法制度改革によって旧来型の試験制度(旧司法試験)は廃止され新しい試験制度に変わっています。現行の司法試験のことを「新司法試験」と呼んでいます。

ここでは,新司法試験とはどのような試験なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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司法試験制度の改革

弁護士検察官裁判官といった法曹になるための国家試験のことを司法試験といいます。

司法制度改革によって,欧米に倣って法科大学院(ロースクール)が設立され,現在では,原則として,これを修了した人だけが司法試験を受験できるようになっています(例外的に予備試験合格者にも受験資格が認められています。)。

そのため,従来型の司法試験は廃止されました。この終了になった従来型の司法試験のことを「旧司法試験」と呼び,現在行われている司法試験のことを「新司法試験」と呼んで区別することがあります。

>> 司法試験とは?

法科大学院(ロースクール)

法科大学院とは,法曹となるべき者を育成するための教育機関で,従来の大学院とは違います。学問研究をメインとするのではなく,法律実務に携わることを念頭とした教育が行われるのです。

新司法試験を受験するためには,原則として,この法科大学院課程を修了する必要があります(例外的に予備試験合格者にも受験資格が認められています。)。

したがって,法曹を目指す人は,まずこの法科大学院に進学しなければならないのが原則ということです。

もっとも,法科大学院制度自体には,批判の声があることも確かです。

法科大学院修了者よりも予備試験合格者の方が最終合格率が高いことや,司法修習生の給与廃止と法科大学院の授業料の問題から法曹志望者が減少していることなどが,法科大学院批判へとつながっています。

>> 法科大学院(ロースクール)とは?

新司法試験の受験回数制限

法科大学院課程を修了すると,新司法試験受験資格が与えられます。もっとも,法科大学院課程を修了しさえすれば,その後ずっと新司法試験を受けられるというわけではありません。受験の回数制限があるのです。

すなわち,受験資格は,課程修了から5年度です。しかも,その5年度の間に新司法試験を受けられる回数は3回だけです。

その回数制限を超えてしまうと受験資格を失い,再度法科大学院に入学して終了するか,予備試験に合格しなければならなくなるということです。

もっとも,これに対しては,大きな批判があります。そもそも受験回数を制限する合理性もあまりないでしょう。そのため,この受験回数制限については,5年間で5回へと緩和される方向で進んでいるようです。

>> 司法試験にはどのような受験回数制限があるのか?

新司法試験の受験科目

司法試験法 第3条

第1項 短答式による筆記試験は,裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とし,次に掲げる科目について行う。
① 公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。次項において同じ。)
② 民事系科目(民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。次項において同じ。)
③ 刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。次項において同じ。)
第2項 論文式による筆記試験は,裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な学識並びに法的な分析,構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目的とし,次に掲げる科目について行う。
① 公法系科目
② 民事系科目
③ 刑事系科目
④ 専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目

新司法試験は,旧司法試験と異なり,口述試験がありません。つまり,短答式と論文式によって行われます。

しかも,旧司法試験と異なり,短答試験合格者のみが論文試験を受けることができるというわけではなく,短答式終了後,翌日以降に論文式が行われる形になっています。

試験は,短答・論文ともに,5月中旬から下旬にかけて行われます。ほとんど休みなく短答から論文になるというのは,結構大変だと思います。

科目ですが,上記条文のとおり,短答式の試験科目は,公法系科目(憲法及び行政法),民事系科目(民法,商法及び民事訴訟法)並びに刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法)です。

また,論文式の試験科目は,上記の公法系,民事系及び刑事系に加えて,選択科目があります。

この選択科目は,倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際公法及び国際私法の中から1つの科目を選択するものとされています。

このとおり,科目が旧司法試験に比べて多くなっています。旧司法試験は憲法,民法,刑法,商法,民事訴訟法及び刑事訴訟法の6科目でしたから,さらに行政法や選択科目が増えているということになります。

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