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司法試験予備試験とは?

現行の司法試験の受験資格は,原則として,法科大学院課程修了者に認められます。もっとも,例外的に「予備試験」と呼ばれる試験の合格者にも司法試験の受験資格が認められるとされています。

ここでは,司法試験の予備試験とはどのような試験なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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司法試験の受験資格

司法試験法 第4条 第1項

司法試験は,次の各号に掲げる者が,それぞれ当該各号に定める期間において受けることができる。
① 法科大学院(学校教育法(昭和22年法律第26号)第99条第2項に規定する専門職大学院であつて,法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。)の課程(次項において「法科大学院課程」という。)を修了した者 その修了の日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間
② 司法試験予備試験に合格した者 その合格の発表の日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間

新司法試験は,原則として,法科大学院に進学し,その課程を修了した人に受験資格が与えられます。

しかし,もう1つ新司法試験の受験資格を得る方法があります。それは,「司法試験予備試験」と呼ばれる試験に合格することです。これに合格すれば,新司法試験の受験資格を得ることができます。

>> 新司法試験とはどのような試験なのか?

司法試験予備試験とは?

司法試験法 第5条 第1項

司法試験予備試験(以下「予備試験」という。)は,司法試験を受けようとする者が前条第1項第1号に掲げる者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし,短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。

司法試験予備試験とは,法科大学院課程修了に代わって,新司法試験の受験資格を得るための試験です。つまり,予備試験合格者は法科大学院課程を修了しなくても司法試験を受けることができるということです。

しかし,法科大学院制度は,法科大学院課程を通じて法的な基礎的知識や理論,法曹実務の基礎理念を獲得した人だけが司法試験を受けることができることとして,法曹の専門性を高めようというのが狙いです。

したがって,法科大学院課程を修了していない人が司法試験を受けるというのは,この法科大学院制度の根本的構想に反するおそれがあります。

そこで,予備試験では,法科大学院課程修了者と「同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定すること」がその目的とされています。

つまり,予備試験は,「予備試験合格者は法科大学院課程修了者と同等の能力・素養を有する者である」といえるだけの,内容・難易度を持った試験でなければならないということです。

予備試験の内容

司法試験法第5条

第2条 短答式による筆記試験は,次に掲げる科目について行う。
① 憲法
② 行政法
③ 民法
④ 商法
⑤ 民事訴訟法
⑥ 刑法
⑦ 刑事訴訟法
⑧ 一般教養科目
第3条 論文式による筆記試験は,短答式による筆記試験に合格した者につき,次に掲げる科目について行う。
① 前項各号に掲げる科目
② 法律実務基礎科目(法律に関する実務の基礎的素養(実務の経験により修得されるものを含む。)についての科目をいう。次項において同じ。)
第4条 口述試験は,筆記試験に合格した者につき,法的な推論,分析及び構成に基づいて弁論をする能力を有するかどうかの判定に意を用い,法律実務基礎科目について行う。

司法試験予備試験は,短答試験,論文試験及び口述試験の3形式の試験で行われます。短答試験合格者だけが論文試験を受験することができ,その論文試験合格者だけが口述試験を受験することができます。

短答試験の試験科目は,憲法,行政法,民法,商法,民事訴訟法,刑事訴訟法及び一般教養科目の8科目で行われます。

論文試験は,短答試験と同じ8科目に法律実務基礎科目を加えた9科目です。そして,口述試験は法律実務基礎科目で行われます。法律実務基礎科目は,要件事実論の基礎,事実認定の基礎などを問う問題です。

上記のとおり,科目数や試験形式も多く,その上,合格者数も少ないので(若干増えてきてはいますが),狭き門であることは間違いないでしょう。

ただ,法科大学院に行かずに司法試験受験資格を得ることができますので,経済的な面でいえば,予備試験の方が門戸が広いといえるでしょう。

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